「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で(産経新聞 1月27日）平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。 民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。-------------------------------(引用終了)---------------------------地方の声を聞かないのは、先日の名護市長選の結果（自治体の意思）を反映しないと明らかになったように、平野官房長官らしい意見とは思いますが、普天間は国防や国家間レベルの話なので、選挙の結果に拘らず地方の声はある程度割り引いてもしょうがない部分もあるのかもしれませんが、 地方参政権問題は地方そのものの問題なのに、どうして地方自治体の意見や地方主権が関係ないと言えるのか甚だ疑問です。 地方自治体の議会も地方に住む国民が選んだ議員たちの意見であり、ようするに国民の意見を無視すると言っているようなものです。
