外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす（産経新聞 1月25日）千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。 さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。外国人参政権反対集会 地方議員１万人の署名目指す（産経新聞 1月25日）政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する国民集会（主催・日本会議など）が２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長、地方議員約１万人分の反対署名（現在までに約１６００人分を確保）を集めて、政府に提出することを決めた。 集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員１７人のほか地方議員約１００人、市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人（永住者）。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。ほか関連ソース：地方参政権 今まで抑圧された在日同胞の恨みをはらす契機と見られ歓迎すべきことだ。日本変化のリトマス試験紙[01/22]★８http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1264401108/-------------------------------(引用終了)----------------------------＞「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を＞政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。これが当たり前で世界共通認識なのは言うまでもありません。外国人参政権賛成派の意見の1つとして、ＥＵの国々では外国人参政権が認められているという意見があります。一見、ＥＵの国々なら外国人はどの国の人であっても選挙権があると思い込んで納得してしまいがちになりますが、実は、賛成派が主張するＥＵの選挙権には隠している部分があります。それは、EUの場合はEU圏内部の国同士で選挙権を認め合っているのみで、それ以外の地域（国）から来た人間にまで選挙権を与えている訳ではありません。ＥＵにしろさまざまな人種の住むアメリカにしろ他の国々にしろ永住権や納税と参政権は切り離しています。また、韓国では4年前に永住外国人に参政権が認められたので、相互主義で日本も在日韓国人に選挙権を与えるべきという意見もあります。しかし、在韓日本人は約３００人ほどで、在日韓国朝鮮人は６０万人ですから、桁が違いすぎますし、しかも、日本のように誰彼かまわず永住者には選挙権を与えようというのではなく、韓国は収入や納税額や地位など多くの条件があり、それをクリアして選挙権を得られるのは100人にも満たないのが現状で、全員に無条件に与えられるわけではありません。それに、賛成派の掲げる看板の1つ「相互主義」に基づいて、民主党が中国人にも選挙権を与えることを決めましたが、相互主義なら選挙のない中国からやって来た中国人にまで与える必要があるのか疑問に感じます。地方の選挙の結果が国そのものの行く末に大きな影響を与えかねないのは、一昨日の名護市長選挙で改めて分かりましたし、他の国の国籍をもち、他の国に帰属している意識をもった人物が、日本国内での参政権を持つなんていうのは、国家主権の問題に直結しているだけに、憲法問題と同じくらい慎重であるべきで、選挙の争点にも上げずに、韓国民潭の支援が欲しいからという理由と、多数を取っただけで強引に勧めるものではありません。
