朝日新聞 11月23日社説外国人選挙権―まちづくりを共に担う

自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。
この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、
来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。

　９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、
根強い反対論があって議論は進まなかった。
この間に地域の国際化は急速に進んでいる。
鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

　日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。
このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。
年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、
一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

　地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、
よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。
そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

　日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。
外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。
分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

　「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。
だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。
そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

　合併などを問うための住民投票条例の中で、
外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。
地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを
憲法は禁じていないとの判断を示している。

　世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、
欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。

　近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、
日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

　人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。
外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。
むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

　民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。
反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

　しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。
良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、
別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

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多文化共生社会だから在日外国人に参政権をと言いたいようですが、

多文化共生社会というのは、

本来、同化を強要したりせず、お互いの違いを尊重しあって、

より豊かな地域や社会や国を築くということではないでしょうか。

朝日社説がやっているのは、

「多民族」と「多国籍」をあえて混同させているだけで、

多文化共生の推進と外国人参政権付与の間には、何ら関連はありません。


＞地方選挙権についても最高裁は９５年、
＞立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

朝日新聞特有の知らない人にとってそう思わせるトリック（ごまかし）ですね。

裁判長が“傍論”として立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断をしたのみで、

1995年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、

日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示し、

地方自治体の首長や議員を 選ぶ「住民」も「日本国民」として、

判決では外国人地方参政権は憲法で禁じているとしています。

傍論は裁判官個人の感想いわば独り言みたいなもので、

先例にもなりえないし、法的拘束力もありません。

この傍論をあたかも判決のように扱い嘘を拡散させるのは、

左翼の常套手段で、過去にも小泉元首相の靖国参拝の裁判でも

裁判結果と違うのに、違憲判決が出たかのように扱ってきたのと同じトリックです。

立法措置をとることを憲法は禁じていないというのは、

その立法措置とやらが憲法改正も込みならその通りなので、

まず順序からみても憲法改正から論じられるべきではないでしょうか。

しかし、外国人参政権に関しては、憲法を改正せよとは言わず、

憲法違反であっても法案を通せと主張し、

憲法9条のみだと憲法改正については、

延々と議論を尽くせとか言う、このダブルスタンダード。


＞世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、
＞欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。

「一定の要件」をちゃんと説明しないところが、いかにも朝日らしい。


Wikipedia 外国人参政権

一部抜粋

ヨーロッパの国々が外国人地方参政権の付与に積極的に見えるのは、
欧州連合という枠組みにおいて、 国家間の政策や協力により
一致結束して実行するという目的が背景にある。
事実、付与対象者の国籍をEU加盟国に限るとする国がヨーロッパでは大半を占めている。
よって欧州連合のような地域間での強力な協力体制がない国々に
EUでの事例を直接当てはめることはできない。


＞　近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、
＞日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

韓国人が土地を買いまくっている対馬をみれば、

カナダや欧州のように、

参政権を与えた結果、一部地域で外国人住民の偏りが出来て、

そこは治外法権になる可能性は排除できないのではないでしょうか。


＞　地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、
＞よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。

＞「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。
＞だが、母国へのつながりを保ちつつ、 いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。
＞そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

参政権を与えないと、いま住む町に愛着を持てないのでしょうか。

地域社会に根付き、より良いまちづくりの責任を分かち合うには、

たとえば、町内会に入って掃除のボランティアに参加するなど、

ほかの方法もあります。

むしろ、「責任を分かち合う」のであれば 「国籍をとる」でもいいのではないでしょうか。


中田前横浜市長が先週の『たかじんのそこまで言って委員会』で、

外国人参政権が討論テーマの1つとなった際、

今も在日外国人に税金の面など社会保障の優遇があると述べていました。




日本国籍を取らず、なお且つ選挙に参加できなくとも、

社会保障の優遇に関して、

自分たちの主張が通っているのですから、

選挙権が無くてもいいのではないでしょうか。

参政権がなければ共生できないというのでは、

始めから共生する気などないに等しいのではないかと思います。

名塚元哉 ｜←ホームページ