まずは、ネットで見つけた面白い文章をご紹介します。＜選挙直後＞↓に向かって読んでください 民主党：待ちに待った日がやってまいりました！ 有権者：在日外国人に選挙権をあげたりする？ 民主党：そんなことはありません！ 有権者：財源はちゃんと確保されてるんだよね？ 民主党：当然です！ 有権者：投票した人たちを裏切ったりする？ 民主党：いいえ、決してそんなことはいたしません。 有権者：景気をよくして雇用も所得も増やすんでしょ？ 民主党：もちろんです。どんどん増やしますよ！ 有権者：赤字国債は発行するの？ 民主党：永遠にありえません！ 有権者：日本人が住みやすい国にしてね ＜選挙45日後＞↑に向かって読んでください 上から読むのと下から読むのでは意味が違ってくる文章で、よく出来ていますね。朝日新聞 2009/10/16 社説 ２次補正―生活第一で積み上げよ戦後最大の経済危機は巨額の財政出動などによって落ち着きつつあるが、景気回復にはほど遠い。「二番底」を心配する声もある。そこで、雇用対策などを盛った２次補正予算案を年内にまとめ、来年１月からの通常国会で早期成立を図る。鳩山首相がそんな意向を明らかにした。 来年度予算案と合わせて「１５カ月予算」を組み、政策の空白をなくそうという狙いのようだ。 問題はその中身と財源だ。未曽有の不況下で、税収は大幅な減少が見込まれている。今年度当初に４６兆円と見込まれた税収は、実績ではさらに数兆円も下回ると見られる。そこで浮上したのが、自公政権がつくった１次補正予算のムダ削減で新政権が確保しつつある３兆円規模の財源の活用だ。 本来は子ども手当など政権公約の実現に充てるとしてきたが、藤井裕久財務相は「経済が悪くなったら（今年度に）使わなければならない」と述べた。予想以上の税収不足という現状を考えれば、転用も仕方なかろう。 だが税収不足は、その３兆円でも補えない規模に膨らむ可能性がある。その場合には、新政権が否定的な国債の追加発行も一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。 国債発行の減額にこだわりすぎれば「生活第一」「内需拡大」路線に必要な予算まで削らねばならず、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。 亀井静香金融相は２次補正の規模を３兆円以上とし「場合によっては赤字国債も出すべきだ」と求めている。だが、規模よりもまず内容を吟味しなければならない。 そもそも新政権がいま、麻生政権下の１次補正から３兆円のムダ削減を進めているのも、「不要不急の予算」があまりにも目立つからだ。鳩山政権は雇用や医療・介護、子育てなど国民生活にとって優先度の高い分野に力を入れようとしている。２次補正でも、その姿勢を貫くべきだ。 まずは地道に雇用の安全網の整備を進めてもらいたい。職を失った人の生活や再教育、就業などの支援を充実させ、社会から不安を取り除く施策をきめ細かく打つ。それが経済を安定させる第一歩となる。 新政権が経済再生への戦略を示すことも重要だ。医療や教育、ＩＴの分野での規制改革や産業振興、自由貿易協定の推進や航空自由化など、経済成長に向けて政策を総動員する姿勢を見せることが民間経済を力づける。 財政健全化の道筋は不透明だが、中長期の目標に関する大方針を示してほしい。それが国債などの市場の信認を得ることにもつながる。 これらの総合戦略を立てるには、一刻も早く国家戦略室を機能させねばならない。 -------------------------------(引用終了)---------------------------＞新政権が否定的な国債の追加発行も＞一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。仮に、自民党政権が税収不足を補うため国債の追加発行を言っていたら、朝日新聞は妥当な判断と評価していたのか疑問ですね。税収不足ならと言っても、そもそも選挙前から既に税収不足になる事は分かっていたはずですし、民主党は選挙前に税収不足でも大丈夫と連呼してたことを無視するのも疑問に思います。条件次第では国債発行もやむを得ない部分もあるでしょうが、選挙戦中に民主党があれだけ言ってきた「国債を増やせば国がもたない」「税収よりも国債の方が多いこんなバカな政治は止めよう」などの発言の数々はなんだったのかと思いますし、国債発行前に、まだやるべきことが残っているではないかと言いたいです。公務員の削減、公務員の給与削減、ついでに言えば議員の給与削減と議員年金を国民年金と同額にする、これらに手をつけずに、安易な判断での国債の発行では、国民は納得しないのではないでしょうか。特に、民主党は公務員の給与削減を公約にして主張していたのですから。橋下知事、政府概算要求を批判「赤字国債ダメ、国家公務員の給与カットを」鳩山内閣の平成２２年度予算の概算要求について、大阪府の橋下徹知事は１６日、「国家公務員の給与をカットせずに（民主党が）公約を断念すれば、大ウソつきになる」と述べた。 橋下知事は「国民は赤字国債の増発は望んでいない。公約実現のために国家公務員の人件費に踏み込めるかどうか国民は見ている」と強調。 さらに、「徹底的な行革をしていないのに、赤字国債は認めてはいけない。断固反対」としたうえで、「政権の向かうところが見えなくなってきている。自公政権の末期のようだ」と批判した。 また、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた公立高校授業料の実質無償化について、「大阪府だけがぽつんと有償ということは認められない」と述べた。（産経新聞 2009.10.16 11:59）-------------------------------(引用終了)---------------------------記事には書かれていませんが、NHKのニュースでは橋下知事はほかにも「公務員の人件費削減が出来ないのであれば、 民主党は公務員組合(自治労）が最大の支持母体だから、 言うだけで最初からやる気がなかったと国民は判断しますよ。」といったようなことを述べていました。まったくもって橋下知事の言う通りではないでしょうか。
