民主 地方参政権で議論活発に日本に永住する外国人に地方参政権を認めるかどうかをめぐり、民主党では、小沢幹事長が、来年の通常国会に党としての結論を出す考えを示したことから、これに積極的な議員グループが執行部に働きかけを強める方針で、今後、党内の議論が活発化する見通しです。民主党の小沢幹事長は、今月１９日、韓国のイ・サンドゥク韓日議員連盟会長と会談し、日本に永住する外国人に地方参政権を認めるかどうかについて、来年の通常国会の会期中に、民主党としての結論を出す考えを示しました。これを受けて、民主党内では、在日外国人に地方参政権を認めることに積極的な議員グループが「小沢幹事長の発言は重い。多様な価値観や生き方を認めるという、鳩山新政権の姿勢を内外に示すべきだ」などとして、来年の通常国会に必要な法案を提出できるよう、執行部に働きかけを強めていくことにしています。その一方で、党内には「地方参政権を認めるより、日本国籍の取得要件を緩和すべきだ」などとして、地方参政権を認めることに反対する意見も根強く、今後、法案提出をめぐる議論が活発化する見通しです。（NHKニュース 9月26日 4時19分）公明 地方参政権法案提出を公明党の山口代表は、静岡市で記者団に対し、日本に永住する外国人に地方参政権を認めるべきだとして、秋の臨時国会に地方参政権を認める法案を提出したいという考えを示しました。日本に永住する外国人に地方参政権を認めるかどうかをめぐっては、民主党の小沢幹事長が、来年の通常国会の会期中に党としての結論を出す考えを示し、今後、民主党内で議論が活発化する見通しです。これに関連して、公明党の山口代表は、記者団に対し、「これまでも独自に地方参政権を認める法案を提出した経過もあり、次の国会で法案を出したいと考えている。それにあたって、さまざまな協議をすることは必ずしも前提にしておらず、公明党の主体的な判断として出したい」と述べ、秋の臨時国会に地方参政権を認める法案を提出したいという考えを示しました。また、山口代表は、鳩山総理大臣のアメリカ訪問について、「意欲的にメッセージを発する姿勢は好感を持って受け止められ、外交デビューとしては今までにない結果を出したと思う。ただ、温室効果ガスの削減目標など、従来の政府の方針を転換するのであれば、政府内で一定の手続きを経たうえで結論を出してほしい」と述べました。（NHKニュース 9月26日 18時24分）公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。 公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が１９日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。 ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。（読売新聞 2009年9月26日20時01分）--------------------------------(引用終了)---------------------------反発の多い外国人参政権を公明党に提出させ、それに乗ずる形で民主党が賛成に回る。民主党は党議拘束かけてくれるから成立確実になりそうです・・・。 以前なら、外国人選挙権を認めるのは国際常識だと言っていたのに、それが色々と都合が悪くなると、今度は価値観がどうのと言って、抽象的なものを持ち出して初めから結論ありき。だいたい、多様な価値観だの多文化共生だの謳っていますが、外国人参政権がなくても、多様な価値観や多文化共生は、この日本においてすでに根付いているではありませんか。だいたい、民主党の鳩山首相と小沢氏にしろ公明党にしろ、外国人参政権を悲願だと言うのであれば、堂々とマニフェストに掲げて選挙を戦えばいいのです。ところが、先の衆院選選挙で争点の一つにすらなってないのは、国民の反発が強く選挙で票が逃げるマイナス要素になるというのが、分かっていたからにほかなりません。ということは、裏を返せば外国人参政権は、政治家にとってはメリットがあっても、日本人にとってメリットのあるものではないということを暗に証明しているのではないでしょうか。民主党や公明党に限らず、今の政治家に求められているのは、脱官僚・無駄遣いの排除・年金問題の早期解決はじめ社会保障の充実のこれらのことであって、そして、まもなく失業率が10％を超え、日本はデフレスパイラルに突入かとも言われる今、本当に国民のことを考えたら、景気対策こそが本流であり、急ぐべきものの優先順位が違いますよ。
