鳩山首相が国連で「温室効果ガス２５％削減」を表明 (1/2ページ)鳩山首相が国連で「温室効果ガス２５％削減」を表明 (2/2ページ)世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。 ２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。 演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。ただ、首相は、「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」とも強調。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。 首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として、（１）日本を含む先進国の官民資金による貢献（２）途上国の排出削減の検証可能なルール策定（３）資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）技術移転に伴う知的所有権保護−を提唱。その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。首相はオバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。また「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。（産経新聞 2009.9.22 23:33）---------------------------------(引用終了)--------------------------日本の総理の発言が、世界から称賛されるのは喜ばしいことではありますが、ただ、現状からの25％削減ではなく1990年比で25％削減ですから、 1990年を１００とすると2007年の排出量は１０９になっています。2007年度の温室効果ガス排出量（確定値） http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2007gaiyo.pdf 2007年の段階で1990年比+9.0%でしたので、1990年比で25％削減＝2007年比で３１．２％削減。 これは実行するにはかなり難しい提言ですよね。「言うは易し、行うは難し」です。まあ、「アメリカと中国が同じように協力することが前提」と予防線を張っておいたことは評価してもいいのかもしれません。マスメディアは、この鳩山イニシアチブに世界中が拍手喝さいだったと好感触な結果を伝えておりますが、世界の国々からしてみれば、温室効果ガスを削減する努力に取り組めば、「日本に売りつける排出権で高額な金ゲット」「日本から提供される先端技術をゲット」「日本からもらえる補助金ゲット」 このおいしい特典があるのですら、そりゃ評価して喜んでくれますよ。それにしても、25％削減となると、日本が負担、負担、負担と何かにつけ負担ばかりになるので、企業や国民が努力しなければいけませんが、私たちの生活はどう変化するのでしょうか。また、どう変わればいいのでしょうか。また、いつか導入される環境税で国民の生活負担はどうなるのかなどマスメディアは、その重要な部分こそ伝えるべきだと思うのですが。
