内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査読売新聞社が９〜１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。 首相に向けられる有権者の視線は厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。 今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。 「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。 麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。 次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。 選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が３８％（同３３％）と全体の４割近くに増え、「自民と民主による大連立」２４％（同２５％）が続いた。「民主中心」は２２％、「自民中心」は１２％だった。 （読売新聞 1月11日21時59分）-----------------------------（引用終了）----------------------------読売新聞以外にも、どこのメディアの世論調査でも、麻生内閣の不支持は７割〜8割に達しています。あの森内閣でさえ、不支持率が７割を超えるまで８か月を要したのに、麻生内閣は発足４か月足らずで到達しているのですから、これまでに類を見ない異例の速さでの下落ぶりです。「定額給付金」に関しては、２兆円もの支給を取りやめて、雇用や社会保障の目的に使ったほうが、めぐり巡って自分のためになると感じている人が多い証拠なのではないでしょうか。ただ、支給を取りやめたとしても、同じ額がキチンと雇用や社会保障のために利用されるかどうかは、あまり期待できそうにもありませんが。このまま定額給付金を支給しても非難されますが、思い切って国民の声を聴いて支給を取りやめるという選択肢もあるのではないでしょうか。国民の反対の声を聞き入れ、支給を取りやめても、それはそれでメディアや野党から非難されるんでしょうね。どちらにせよ非難されるとは思いますが。
