5日以降の衣食住を 「年越し派遣村」が厚労省に要望派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人たちに宿泊場所や食事を提供する“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）は3日、開設から4日目を迎え、これまで約170人が千代田区に生活保護を申し込んだ。派遣村の実行委員会は、最終的に申請は200人を超えるとみている。 派遣村には同日午後も失業者らが次々と訪れ、この4日間で400人を突破。うち約250人が宿泊している東京・霞が関の厚生労働省の講堂は、仕事始めに当たる5日から使用できなくなるため、派遣村の実行委員会は厚労省に、5日以降の衣食住の確保など6項目にわたる要望書を提出した。 厚労省に対しては民主、共産、社民、国民新の野党4党も3日、「東京以外でも同様の状況が起きており、本格的な対応を求める」などと申し入れた。 実行委によると、要望書提出の際、厚労省社会・援護局の幹部は「雇用政策の結果による“災害”だという認識か」との問い掛けに「そういう気持ちです」と答えたという。（日経新聞 １月４日 00:44) -----------------------------（引用終了）----------------------------定住できる住居も無くネットカフェで寝泊りするいわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる日雇い派遣で働く人たちは多く存在していますが、ネットカフェ難民たちと、経済悪化によって、そのあおりを受け派遣切りに遭い住居を失い派遣村に集まった人たちと、違いはどこなのでしょうか。これまで、住居を持たないネットカフェ難民は、ほとんど放置されている状況なのに、経済危機で企業からクビを切られた派遣業の人たちに対して、派遣村を作った支援団体やメディアの取り上げ方のこの対応の違いを不思議に感じます。ネットカフェに寝泊りできる余力があれば、それでいいのでしょうか。同じような苦難の中にあって、“報道される人”と“報道されない人”“救済される人”と“救済されない人”この差が生まれるのはどうしてなのでしょうか。支援団体の発想によって「派遣村」が誕生したのも、選挙を見据えて、そこへ政治家が集まり騒ぐのも、派遣切りされて大量に解雇になった若者の現状をマスメディアが取り上げたからこそなのだと思います。ですが、マスメディアが取り上げない人々に関しては、ほとんど放置された状況のままです。実際問題、このような対応の差に開きが生じると、見過ごされ放置されている状況に近い人々の方が、弱者の立場に追いやれたままなのではないのでしょうか。最後に断っておきますが、派遣村に集まった人を救済するなと言いたいのではなく、これまでとは違い、一連の経済危機で失業し住居を失った人だけを支援する団体や行政が、素早い対応で特別に救済しようとしていることに、誰も疑問を感じないのか不思議に思っているだけです。
