波紋呼ぶ橋下大阪府知事の「ケータイ校内禁止令」大阪府の橋下徹知事が表明した「ケータイ禁止令」が波紋を呼んでいる。 来年３月までに、政令市を除く府内の公立小中高校で、携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じるという方針。ネットいじめや交流サイトを巡る犯罪など、子どもとケータイの「つきあい方」に悩んできた教育現場では歓迎する声があがるが、一方で、「既に普及してしまったものを今さらダメといっても……」と戸惑う声もでている。 ◆現場からは歓迎と戸惑いの声◆ 「現場を後押ししてくれる発言。ありがたい」 大阪府枚方市のある中学校校長は、橋下知事の方針を高く評価する。 授業中は机の下でメールばかり。顔を上げたと思えば今度は携帯で教室内を写真撮影−−。そんな生徒たちに手を焼き、学校への携帯電話の持ち込みを禁じたのは数年前だ。だが、持ち込む生徒は今も後を絶たず、保護者を呼んで注意すると逆に「他校では許可しているのに、うちはダメなのか」と抗議されるという。「これからは保護者にも『府全体で決まっていることだ』と説明できる」と校長は歓迎する。 一方で、これまで多くの学校で校内使用が認められてきた高校には、戸惑いの声も広がっている。「家庭との緊急連絡に必要では」「部活の連絡に使っているケースもある」−−。ある府立高校の場合、携帯が普及し始めた数年前に学校内の公衆電話は撤去されている。「生徒を納得させることができるだろうか」。この高校校長は、説得に不安をのぞかせる。 府が一律禁止の方針を固めた背景には今年７月、府内の小中高の児童生徒計約１万３６００人を対象に実施した調査結果があった。 これによると、１日に３時間以上携帯を使う中学生は１８・２％、高校生は２９・５％。「メール受信時、３分以内の返信」を心がけている中学１年生は１７・１％、小６でも１６・８％もいた。１日１０１回以上メールを送信するのは、最も多かった高１女子では８・０％に上った。 ◆和歌山県などが「一律禁止」◆ 悩んでいるのは大阪ばかりではない。 読売新聞で全国の都道府県・政令市の教育委員会に聞き取り調査したところ、回答のあった６１教委のうち、５県４市の教委が携帯の使用や持ち込みについて統一的な規制を導入していた。和歌山県の場合、２００２年２月から、小中学、高校での持ち込みを禁止。川崎市や三重県なども校則の「学習に必要ないもの」に携帯を含める運用をするなどして、一律禁止にしている。 しかし、これ以外の教委では、学校ごとの対応に任せているのが現状だ。 「行政が一方的に持ち込み禁止と言っても、無理がある」とする仙台市では「各家庭の事情を踏まえて市の指針を策定したい」とする。年内に予定していた携帯使用のルール策定も、保護者らの意見を慎重に聞くため、越年させることにした。 ◆高い普及率、実効性に疑問◆ 内閣府の調査では、小学生の３１％、中学生の５８％、高校生の９６％が携帯電話やＰＨＳを利用しているという。教育関係者の間では、「これだけ普及しているのに、学校で禁止するだけで実効力があるのか」との疑問もくすぶる。 今年１０月から、小中学校への携帯持ち込みを原則禁止することにした横浜市でも、「既に普及していることを前提に、家庭と連携し、使うべき場所や時間など、携帯との上手なつきあい方を教えたい」としている。 ある府内の中学校長は、橋下知事の方針を評価しながらも、「学校内での規制だけでは不十分」と話す。同校では昨春から学校への持ち込みを禁止したが、今も学校裏サイトには「死ね」などの書き込みが続き、生徒間のトラブルは絶えない。「携帯のルールをどう学ばせるか。『携帯教育』はまだ始まったばかりだ」（読売新聞 12月5日3時9分）-----------------------------（引用終了）----------------------------学校で携帯電話の使用を禁止といっても、家に帰れば、携帯を利用しているのですから、結局、それに依存して勉強に集中できない子供は、自宅で勉強中に友達からメールが届く→すぐに返信→返信した友達から返事が届く→すぐに返信→返信した友達から返事が届く→しばらくはその行為の繰り返し。携帯メールを利用する子供の多くが、3分〜１０分以内に返事を出さないと友情が壊れると強迫観念に捕らわれており、こんな事を続けていれば携帯に日常を振り回されているようなもので、学校のみで禁止されようが、学力の向上には繋がらないのではないでしょうか。今回の橋下府知事の提言により、保護者が心配するような「携帯依存」と「携帯いじめ」と「危険なサイト」という携帯の有害なデメリットと、「緊急時の連絡」と「場所の確認」というメリットの面で、子供に携帯を持たせるか否かという話になっていますが、ネット接続によるデメリットを排除しつつ、メリットのみを子供の携帯にする簡単な方法があります。簡単に言うと、メールとネットが使えなければいいのです。子供に持たせる携帯は、お年寄りに向けて作られた初期の「かんたんケータイ」のように、ネット虐めや、危険なサイトに繋いだり出来ないよう、ネットとメール接続はできなくて、通話専用電話のみで、しかも10件しか番号登録ができなくて、それ以外には電話が出来ない。ＧＰＳ機能付で、親は子供の居場所が分かって安心という携帯を携帯会社が作ればいいのではないでしょうか。（すでに存在しているのかもしれませんが。）そのような通話専用ＧＰＳ機能付形態を文科省指定機種にして、それ以外の携帯は18歳未満の子供は持てないと法律で規制すればいいと思います。まあ、実際に規制しようとすれば、子供の安全や将来のこと国全体での学力の底上げより、あれこれ利用させて儲けたい携帯会社や、携帯会社から大量の広告費を貰っている大手既成メディアは、大反対するでしょうけれど。携帯を持ってるがゆえに犯罪に巻き込まれるケースの多さからみれば、子供用の携帯はメールとネット機能は不要なのではないでしょうか。
