「日本独自にテロ支援国家指定」 民主党対策本部の北制裁原案が判明 (1/2ページ)「日本独自にテロ支援国家指定」 民主党対策本部の北制裁原案が判明 (2/2ページ)民主党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽元法相）が、北朝鮮による日本人の拉致問題や核・弾道ミサイル問題が一向に進展しない事態を受けてまとめた「追加経済制裁案」の原案が２日、明らかになった。日本独自の「テロ支援国家指定」や在日朝鮮人の再入国禁止、北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結−など北朝鮮に対して厳しい措置を盛り込んでいる。５日の拉致対策本部役員会で協議のうえ正式決定する。 追加制裁案は中井氏の指示で対策本部の渡辺周事務局長、松原仁副本部長らがまとめた。「ヒト」「モノ」「カネ」「その他」の４分野１４項目で構成しており、ほとんどが現行法の運用で実現可能なものになっている。 特徴的なのは、北朝鮮を日本が独自に「テロ支援国家」として指定するという点。米政府がテロ支援国家指定を解除したことで、北朝鮮が日本を無視する姿勢を強めていることを受け、日本として厳しい姿勢をアピールする。同時に、北朝鮮当局職員の身分を持つ在日朝鮮人に限っている「再入国禁止措置」の対象を大幅に拡大する。また、ミサイルや大量破壊兵器計画に関するケースにのみ実施している金融に関する制裁措置を、（１）北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止（２）国内金融機関の北朝鮮および関係団体との取引禁止（３）日本国内の北朝鮮および関係団体の資産凍結−などと全面的に規制する。北朝鮮と取引する外国金融機関と日本金融機関との取引も禁止し、北朝鮮を金融面で孤立させるのが狙いだ。 現行では大量破壊兵器・贅沢（ぜいたく）品に限っている対北輸出についても全面禁止とする。北朝鮮籍船舶だけでなく、北朝鮮がチャーターした船舶も入港禁止とする。 麻生内閣は１０月１０日、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など従来実施してきた対北制裁の半年間延長を決めている。だが民主党対策本部は「対話と圧力」に基づく対北交渉を進める上でさらに「圧力」もかけるべき時期だと判断した。 同本部関係者は「麻生内閣は追加制裁を行うべきだが、われわれの案は、次期衆院選で生まれるであろう民主党政権でも活用できる」と指摘している。( 産経新聞 2008.11.2 20:34）民主制裁案、渡航や輸出全面禁止 拉致再調査委先送りで５日の党拉致問題対策本部役員会で協議した上、首相官邸に実施を申し入れる。１０月の米国によるテロ支援国家指定解除後も再調査委設置に応じない上、対日批判を強めているため。麻生首相も「状況を見ながら考える」と追加制裁の可能性に言及しており、今後、焦点の１つとなりそうだ。 原案によると、追加制裁は「ヒト」「モノ」「カネ」の３分野で実施。ヒトに関しては、国家公務員による渡航の原則見合わせと国民への渡航自粛要請となっている現行措置を強化して全面禁止とし、違反者には罰金などを検討する。 モノでは、牛肉、貴金属など２４品目の「ぜいたく品」に限って禁止している北朝鮮への輸出をあらゆる品目で禁止。北朝鮮がチャーターした船舶の入港も禁止する。 カネについては、ミサイル、大量破壊兵器開発との関係が疑われる口座を対象とする凍結措置を、北朝鮮と関係するすべての企業、団体に拡大。北朝鮮との取引がある海外金融機関と国内金融機関との取引も禁止する。（共同通信 2008/11/02 20:34 ）-----------------------------（引用終了）----------------------------民主党の対北制裁原案は、政府の制裁措置より強固なもので賛同できます。というか、ここまで拉致問題が引き伸ばされている以上は、すでにここまでの厳しい制裁措置を行っているべきだったのですが。拉致被害者に関する再調査を北朝鮮が先送りしている状況を受けて、政府は北朝鮮へ追加の経済制裁を検討するとしているのですから、自民党は、民主党の提出した案の通りに審議を進めるべきですね。ただ、民主党の議員の中には、北朝鮮とズブズブの旧社会党系や日教組系の議員が複数存在するので、これらの議員の総意を５日の協議で得られるかどうかですが。また、この原案が通り審議されるようになった場合、以前に民主案を自民党が丸呑みして成立させようとした際、自分の出した法案にも関わらず反対に転じたという前科もあるぐらいですから、この件だけは急に態度を変えることなく、政局にすることなく与野党協力してほしいものです。関連リンク『ぼやきくっくり』さま 2008.10.16「アンカー」テロ国家指定解除で拉致問題は？（付：中国毒インゲン）YouTube:08.10.15.青山繁晴がズバリ！4/4
