「拉致」解決要求＝日朝が公式協議 日本と北朝鮮は１１日午後、北京の北朝鮮大使館で、国交正常化に関する交渉を開始した。日朝の公式協議は昨年９月のウランバートルでの国交正常化作業部会以来。日本側は拉致問題の全面解決に向け、北朝鮮の具体的な行動を改めて求めた。 協議は２日間の日程で、日本側代表は斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、北朝鮮側代表は宋日昊・国交正常化交渉担当大使が務めた。 斎木局長は協議で、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を含め６カ国協議を進展させるためには、日朝関係の改善が不可欠で、拉致問題の進展が必要だと迫る。これに対し宋大使は、日本の植民地支配など「過去の清算」などについて提起する見通し。 （時事通信 2008/06/11-19:20）「反テロに向け責任と義務果たす」北朝鮮が声明北朝鮮外務省が１０日、政府からの委任に基づき「国連加盟国として反テロに向けたすべての責任と義務を果たす」とする声明を発表した。朝鮮中央通信が報じた。声明はまた、「あらゆる形のテロとそれに対するいかなる支援にも反対する一貫した立場を確固として堅持し、反テロ闘争において尊厳ある国連成員国として責任と義務を果たしていく」と強調している。 続けて、「われわれは国際社会がテロに反対する国際法的体系を整えていくことに対し全面的に支持し、これに向けた効果的な措置に積極的に協力していく」と述べた。核および生化学、放射性武器に使われる物質、設備・技術がテロ分子とその支援団体の手に入らぬようにするための国際的な努力に積極的に参加する考えを示し、２００６年１０月３日の外務省の声明と６カ国協議の合意で公約した通り、「伝播（拡散）防止分野で自己の義務を誠実に履行する」と強調した。（以下省略）（聯合ニュース 2008/06/10 18:25）-----------------------------（引用終了）----------------------------あらゆるテロ行為に反対するなら、まずは実践して、信頼を確立しないといけないので、手始めに現在進行形のテロ行為の一つ拉致問題を解決させようぜ。
