ネットから児童ポルノ遮断、接続業者に義務化…与党改正案インターネット上から児童ポルノを排除するため、自民、公明の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、国内のネット利用者が児童ポルノサイトに接続できなくなる「ブロッキング」制度を、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案に盛り込むことを決めた。 プロバイダー各社に対し、ネット利用者による児童ポルノサイトへの接続を遮断するよう努力義務を課す方向で最終調整に入っており、大手プロバイダーも導入に前向きの姿勢を示している。与党ＰＴは連休明けにも同法改正案をまとめ、今国会中の成立を目指す。 ネット上の特定サイトに接続を禁じる措置が法制化されれば国内初。 ブロッキングは２００４年以降、英国やスウェーデン、イタリアなどで導入され、ネット上からの児童ポルノの締め出しに効果をあげている。警察などが作った児童ポルノサイトの「ブラックリスト」をもとに、プロバイダーなどが専用ソフトを使って対象サイトへの接続を遮断する仕組みで、サイト開設者がプロバイダーから削除されないよう海外のサーバーを使っている場合も、利用者は閲覧ができなくなる。 現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は児童ポルノの売買や譲渡は処罰の対象としているものの、ネット上から児童ポルノをパソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」は処罰されない。警察庁の委託を受けた団体が削除要請をしているが、強制力はなく、応じないケースも多い。 与党ＰＴは、同法改正案に単純所持に罰則を科す方針を打ち出していた。しかし、これだけでは単純所持の摘発対象者が多すぎて捜査が追い付かず、児童ポルノを見ようとする利用者も減らないため、与党ＰＴは、サイトそのものを見られなくする措置が必要と判断した。改正案は、プロバイダーに努力義務を課す方向で調整している。与党ＰＴは２日に大手２社の意見を聞くなど具体的な実施方法の検討に入る。 ブラックリストは、憲法が保障する「表現の自由」に抵触しないよう児童ポルノサイトに限定する方針。 （読売新聞 5月2日3時8分）ほか関連ソース；毎日新聞＜児童ポルノ＞所持は１年以下の懲役または百万円以下の罰金-----------------------------（引用終了）----------------------------児童ポルノが規制されるのは良い事だと思います。特にマンガとは違い、現実の児童を対称にしたものは、虐待や人権侵害にほかならないので、所持する者以上に、制作する側への厳罰や規制は強化されるべきだと思います。児童ポルノ規制強化も大切ですが、同時進行的に、性犯罪への厳罰化も強化するべきではないでしょうか。その声が高まらないのが不思議でなりません。性犯罪は再犯率が高く、2006年の「犯罪白書」では性犯罪の再犯率が22.4％で、とりわけ13歳未満の児童が被害（被害の9割が女児）に遭う性犯罪者の再犯率が高く39.4％にも上っています。これはどこの国でも同じ傾向だそうで、アメリカやヨーロッパでは、いかにして児童を性犯罪者から守るか、あらゆる取り組みを導入して試行錯誤を繰り返しているようで、一時期は、心理学やカウンセリングを導入したいわゆる心の治療を試みたのですが、ほとんど効果が出ず、結局のところ、性犯罪者を監視or隔離or去勢することが、もっとも効果的な対策として欧米各地で導入されています。日本も、児童ポルノを規制強化するのであれば、ポルノの対象以外にも、同じように児童を守るために、再犯を繰り返す性犯罪者の監視の強化や、欧米で一番効果を上げているという、男性ホルモンを抑制する薬物を強制的に投与する去勢を同時進行的に行うべきではないでしょうか。（薬物療法は性犯罪者（特に小児性愛な性犯罪者）の 欲望コントロールに効果が実証されているそうです。）性犯罪者の人権と子供の命や人権、どちらが大切かなんて考えるまでもありません。児童ポルノの規制強化以外にも、再犯を繰り返えして、新たな被害者が出ないように、犯行を積極的に防ぐ社会作りも大切なことではないでしょうか。政府与野党やマスメディアから、何故そういった声が上がらないのかが不思議でしかたありません。
