冷凍ギョーザ中毒、食品・流通業界に衝撃「中国産離れ」拍車

中国製冷凍ギョーザによる食中毒事故に、
食品メーカーやスーパーなどの流通企業は大きな衝撃を受けている。
各社とも中国製食品については、現地工場と品質管理基準を取り決めるなどで、
製造工程についても厳しいチェック体制を取ってきたが、
有機リン系農薬が検出されるという
「信じられない事態」（大手スーパー）により、
今後、大きな影響が広がるのは必至だ。

　味の素は、子会社の味の素冷凍食品で、原因食品を生産した
天洋食品との取引があるかなどの調査を急いでいるが、
「情報収集をしているところ」（広報室）と、突然の事態に困惑気味だ。
日清食品は、即席めんの具材で中国に製造を委託しているが、
「上海と滋賀県の食品安全研究所で農薬のチェックをしている」と安全性を強調した。

　ただ、農薬がどの段階で混入したのかなど詳しい状況がわからないことから、
「直接の原因がわからない状態で、いたずらに中国産の不安をあおるのはどうか」
（大手メーカー）と危惧（きぐ）する声が多い。
一方で、「厚生労働省による規制強化で中国産の日本向け食品は基準が厳しくなった。
安全管理体制に不備があったのでは」（別の大手メーカー）との厳しい声も。

　業界では「大量に安定的に調達できる中国産食品への依存度が高い」（同）だけに、
消費者の中国産食品離れがさらに加速することを懸念している。

　流通大手各社も対応に追われた。関東地盤の食品スーパー、
サミットは該当商品２品に加え、ＪＴブランドの冷凍食品すべての撤去を決めた。
セブン＆アイ・ホールディングスでは、傘下のイトーヨーカ堂１１１店舗で
原因商品を販売しており、「信じられないことだ。
絶対食べないようにしてもらうことを願うしかない」
（広報センター）と、ショックを受けている。

　イオンは全店で緊急調査を実施。原因商品は販売していなかったが、
ＪＴが自主回収を決めた同じ工場で作られた商品について調査をを急いでいる。

　大手スーパーなどは新商品を販売する際に、メーカーから品質証明の
提出を受けたり、工場への立ち入り検査を行うなど入念な安全確認を行ってきた。
このため、あるスーパーの担当者は「今回も調査は行っていたはず。
製造過程で混入したとなれば、頻繁に工場の立ち入り調査を行わないと
防げない」と話している。
この騒動を機会に国産の食料品に目を向けて欲しいと思います。

（FujiSankei Business i. 2008/1/31）

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国産の食料品のほうが安全とはいえ、

割高なところが家計を直撃するので、収入の少ない家庭なら、

安かろうの中国産に頼らざるを得ない部分もありますし、

我が国の食物自給率の面からも外国産に頼らざるを得ない部分もあるので、

食と安全は国内の食物自給率が上がらない限りは、

ずっとついて廻る因果のようなものなのかもしれません。

しかしながら、農業だけみても高齢化が進み、

尚且つ後継者不足も合わさっており、

国民の国産の食料品を大切にしようとする考えの低下と、

国家の無策も合わさっての結果なので、

先進国の中で最低となっている国内の食物自給率が上がるということは、

もはや不可能なのかもしれません。

オマケ：

名塚元哉 ｜←ホームページ