新テロ法案が衆院通過＝参院審議入りずれ込みもインド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案は13日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。論戦の舞台は参院に移るが、民主党はイラク復興支援特措法廃止法案の審議を優先する方針で、与党が目指す新テロ法案の14日審議入りは困難な情勢。今後は、福田康夫首相に対する問責決議案提出や衆院解散・総選挙の可能性もはらみ、波乱含みの展開が予想される。 新テロ法案は、今月1日に期限が切れたテロ対策特措法に代わる1年間の時限立法。海自の活動を海上阻止活動に参加している米軍などの艦船への給油・給水に限定し、旧特措法にあった国会承認規定は削除した。 衆院本会議の採決では、民主、共産、社民各党が新テロ法案に反対。国民新党は「防衛省疑惑が解明されておらず採決は時期尚早」として退席した。 一方、参院自民、民主両党の国対委員長は13日午後、同法案の取り扱いについて協議。自民党は首相訪米前の14日の参院本会議で法案の趣旨説明を行い審議入りするよう改めて求めたが、民主党はイラク特措法廃止法案を優先するよう主張し物別れに終わった。このため、審議入りは週明け19日以降にずれ込むとの見方が強まっている。（時事通信 11月13日15時1分）審議未了の廃案目指す テロ法案で民主参院幹事長民主党の平田健二参院幹事長は十三日午後の記者会見で、参院に送付された新テロ対策特別措置法案について「否決はまた衆院に戻すことだ。もともと私たちは法案に反対だから廃案にするのが一番良い」と述べ、十二月十五日の会期末までに参院で採決せず、審議未了による廃案を目指す考えを明らかにした。 与党は、与野党逆転の参院で対テロ新法案が否決された場合、衆院での再議決を視野に入れており、こうした動きをけん制する発言とみられる。 平田氏は、イラクで活動する航空自衛隊を即時撤退させるため民主党が参院に提出した「イラク復興支援特別措置法廃止法案」の審議を優先すべきだと指摘。その上で、首相訪米などの日程を踏まえ「今月中に対テロ新法案の審議に入る状況にない」と強調した。（中国新聞 '07/11/13）-----------------------------（引用終了）----------------------------各メディアの世論調査を見てみますと、政策協議を求める声が圧倒的多数なのですが、その民意は無視？連立は拒否するけど政策審議はするというのもウソ？
