朝鮮総連に６２７億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた。 判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が３５億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。 この訴訟は、破たんした旧朝銀東京信組などから不良債権を買い取った機構が、焦げ付いた融資のうち、個人、法人向けとなっていた約３９０件、計約６２７億円分が、実質的には他人名義や架空名義を使った朝鮮総連への融資だったとして、起こした。判決に仮執行宣言が付けられたことで、朝鮮総連が支払いに応じられない場合は、中央本部（東京都千代田区）の土地・建物などが差し押さえられる可能性も出てきた。 ただ、朝鮮総連は法人格がないため、実質一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」名義で不動産を登記している。敗訴した被告と登記の名義人が異なる場合は、差し押さえが通常認められないが、両者が一体であることが明らかであれば差し押さえも可能だ。朝鮮総連は同管理会と一体であることを自ら認めているため、機構側の申し立てに基づき、差し押さえや競売も予想される。 これに対し、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は、いったん控訴し、実際に競売が行われるまでの数か月間に機構と和解を目指したい考えだ。 「差し押さえ逃れの仮装売買ではないか」として、問題視されていた朝鮮総連とハーベスト投資顧問の売買契約の解除については、土屋弁護士が東京都内で記者会見し、明らかにした。 土屋弁護士は冒頭、「誤解もあり、世間を騒がせた」と謝罪。同弁護士によると、出資予定者は当初、複数いたが、最後の１人となった投資家の男性も出資しないことが確定的となり、売買が成立しなくなった。 今回の取引について、東京地検特捜部は、差し押さえなど強制執行を妨害するため虚偽の登記が行われた疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で捜査している。土屋弁護士は、判決前に移転登記を抹消したのは強制執行を妨害しないためと強調、「決して架空売買ではない」と述べ、電磁的公正証書原本不実記録にはあたらないとした。 また、代金が払われていないのに移転登記を先行させた異例の手続きは、投資家の要求だったことを明らかにした。同弁護士は、この投資家と面識はないが、「極めて信頼に値する」という緒方元長官らの言葉で安心していたとしている。 緒方元長官は１８日午後、会見を予定している。 一方、東京都は近くハーベスト投資顧問に不動産取得税約８０００万円の課税通知をするが、所有権が朝鮮総連に戻ったことが確認できた場合は、朝鮮総連にも課税通知する方針だ。不動産取得税は、相続を除き、土地・建物を有償・無償にかかわらず取得した場合に課税される。（読売新聞 2007年6月18日13時46分）朝鮮総連が敗訴 ６２８億円の返済い命じる 東京地裁今後、朝鮮総連側がＲＣＣの差し押さえを回避するには（１）控訴（２）仮執行停止の申し立て−の２つを行う必要がある。しかし、仮執行停止の申し立てには、返済を命じられた総債務額の６〜８割の担保を提出しなければならず、朝鮮総連の財政状況から担保提出は不可能とみられる。 一方、問題となっている朝鮮総連の中央本部の土地と建物は、移転登記前は朝鮮総連とは別の「合資会社朝鮮中央会館管理会」の名義になっていたため、登記が戻されてもＲＣＣが差し押さえられるかは流動的な面もある。(産経新聞 2007/06/18 13:19)-----------------------------（引用終了）----------------------------パチンコ屋とサラ金と風俗で稼いだお金で、借金を返済すればいいのにと思うわけですが、やはり、そちらは北へ送金するために、借金返済には廻せないのでしょうか。というか、至福肥やしてブクブク太った将軍様に、「同胞をお助けくださいって」泣きついたらいいんでないの。◆ そのほか関連ソース毎日 ＜朝鮮総連本部売却＞公安庁職員が仲介者を元長官に紹介在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）を緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。 この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第２部」に所属。北朝鮮関係の情報収集・分析は２部が扱っており、朝鮮総連も調査対象としている。緒方氏も８４年から８６年まで２部長を務めた。現職関与の報道を否定＝総連本部土地売買問題−公安庁公安調査庁は17日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、仲介した元不動産会社社長を元公安庁長官の緒方重威弁護士に紹介したのは、同庁の現職職員だったと一部の新聞社が報道したことについて、「所要の調査を行った限りでは、報道されているような事実は把握されなかった。引き続き関連する調査を進め、適切に対応する」とのコメントを発表した。 時事通信 6月17日18時1分毎日 ＜朝鮮総連本部＞元長官４億円借金 不可解な関係浮き彫りに朝鮮総連中央本部の土地と建物の売却問題に関連し、緒方重威・元公安調査庁長官（７３）の親族会社が、本部の売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）の自宅だった土地と建物を購入、緒方氏がこの土地・建物を担保に４億３０００万円を借りていたことが分かった。元社長と緒方氏の不可解な関係が浮き彫りになった。 （毎日新聞 6月18日3時7分）朝日 朝鮮総連側、仲介元社長に１億円 売買手数料として朝鮮総連側が５月までに、売却交渉の仲介役だった不動産会社の元社長（７３）に対し、仲介手数料として約１億円を支払っていたことが関係者の話でわかった。売却が実現する前に総連側の資金が動いていたことが判明。東京地検特捜部は、緒方弁護士らが関与した虚偽登記の疑いがある取引の解明を進めている。 関係者によると、総連幹部と懇意だった元社長は、緒方氏や、元銀行員（４２）らと協力。総連側の不動産の売却先を探していた。その後、今年５月ごろまでに、大阪の不動産開発会社に売却する方向でまとまりかけたという。ZAKZAK 総連本部問題、政界に波及か…警察庁が重大関心この元社長はバブル期に都内の地上げで名をはせ、与野党の大物国会議員から右翼関係者、総連幹部、 芸能人まで幅広い交際で知られていた。 また、緒方氏自身、出身の早大をはじめ幅広い人脈を誇っており、政治家との付き合いも指摘されている。 このため警察庁では売買問題の背後に政治家がいる可能性もあるとみて情報収集に乗り出した。-----------------------------（引用終了）----------------------------この一連の件は、情報が出れば出るほど、怪しさ倍増なので、東京地検も警視庁も徹底的に洗い出して頂きたいものです。
