４３年ぶり全国学力テスト ２３３万人いっせい“診断”文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が２４日午前、全国の小、中学校計約３万３０００校で一斉に始まった。小学６年と中学３年の計約２３３万人が、学力の基本となる国語と算数・数学の２教科の試験を受けた。学力や学習意欲の低下が指摘されるなか、学校間や自治体間の学力格差を把握することで改善に役立て、学力向上につなげるのが狙い。学年全員を対象にした調査としては４３年ぶり。結果は９月をめどに公表される。 テストは、国語、算数・数学の２教科。身につけていないと後に支障が生じる基礎的な「知識」と、応用的な「活用」の２種類に分けて出題し、「授業はどの程度分かるか」「テレビの１日の視聴時間はどれくらいか」といった児童・生徒の生活習慣や学習環境についてのアンケートもあわせて行う。 採点・集計は小６分を「ベネッセコーポレーション」、中３分を「ＮＴＴデータ」が担当。月内に答案を回収して５月から作業を始める。文科省は９月までに分析結果を公表する方針だ。 文科省が公表するのは都道府県別や大都市・町村といった地域規模別の平均点などにとどまる。ただ、市町村の教育委員会や学校が、自らの判断で成績を公表することは可能で、児童・生徒には各問題の正答の状況が分かる個人票が返却される。 参加数は、国公私立の９８・９％にあたる３万２７５６校。国立は全１５４校、公立は愛知県犬山市教委を除く１９０８教委、私立は６１・５％にあたる５３４校が参加。このうち、全国の２２１校は、修学旅行などの学校行事により後日参加。得点集計からは除外される。 戦後の全国学力テストをめぐっては、昭和３１年から抽出調査を実施。３６年からは全数調査が行われたが、日本教職員組合（日教組）が「能力主義による差別が教育現場に持ち込まれる」などとボイコットをはじめとした反対行動を激化させ、逮捕者も相次いだ。４０、４１年には抽出調査に縮小。その後は全数形式では行われていなかった。今回、日教組系の北海道教職員組合はテスト非協力の方針を立てたものの撤回している。 （産経新聞 4月24日16時43分）1人は学校欠席＝全国テスト差し止め請求で−京都全国学力テストの差し止めを裁判所に申し立てた京都府内の小、中学生9人のうち1人は24日、親が学校を休ませた。父親は「格差社会を基礎づけるためのテストに子どもを使われたくない」と話した。 一方、ほかの8人はテストを受けたという。うち1人の父親は「子どもは1人だけ孤立するのは『嫌だ』と言っていたので」と話した。（時事通信 4月24日11時42分）元ニュースソース全国テスト 集中学生9人が差し止め求める4月24日(火)に全国で実施される、小学6年生と中学3年生を対象に行われる学力テストに対し京都府京田辺市の小中学生9人が京都市などに対しテストの差し止めを求めている。民間企業が関わっている状態での生活や学習状況の調査はプレイバシー権の侵害であり、違憲だと仮処分を京都地裁に申し立てている。このテストは国による過度な教育介入であり、教育基本法に反するとも主張。このような学力テストに対する仮処分の申し立て、訴訟の基礎は全国初の動きである。（教育ニュース 2007年04月17日10時36分）-----------------------------（引用終了）---------------------------- 早い話が、休めばいいだけなの話なのに、テストを受けさせないがための親の理屈がどうも真っ当な言葉に思えません。＞父親は「格差社会を基礎づけるためのテストに子どもを使われたくない」そんなことを言えば、高校や大学受験、就職活動も出来なくなるのでは？学歴や職歴も、ある意味では格差の現れのようなものですから。この父親は子供がその都度の競争にぶち当たった時に、ずっと同じ事を言えるのであれば、たいした覚悟だと思いますが、親が子供にできる最大の支援は、機会を与えてやることではないでしょうか。機会均等の原則に基づいて世の中は成り立っていますが、その機会ですら平等・不平等はどうしても存在します。それでも、なるべくたくさんの機会を与えて、子供の可能性を引き出してやるのが親の責任だと考えます。しかしながら、テストを受けさせたくない親は、どいつもこいつも、しょせんは、お上(国家）に逆らいたいだけで、子供を自分のイデオロギーに染め利用しているだけでしょうが、子供の機会すらを奪ってさらに不平等にしてどうするのだとは思います。↓エンピツ投票ボタンです。 押してくださると日記を書く励みになります。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
