北朝鮮向け周波数確保 政府が短波しおかぜ支援国際電気通信連合（ＩＴＵ、本部ジュネーブ）は１９日、日本政府に対して北朝鮮向け短波ラジオ放送を行うための新たな周波数を割り当てる方針を伝えた。拉致問題に取り組む特定失踪（しっそう）者問題調査会（荒木和博代表）が独自に行っている短波放送「しおかぜ」支援のため政府が申請していた。政府は割り当てが正式決定されれば同調査会に使用を認可する方針。放送事業を主目的としていない民間団体のための周波数確保は極めて異例で、事実上、北朝鮮に対する「圧力」となる。 拉致問題の全面解決を目指す同調査会が２００５年１０月に放送を始めたしおかぜは北朝鮮に向け日本語で拉致被害者家族のメッセージや被害者、失踪者の情報提供を毎日、行っている。 日本には利用できる周波数がないため英国の放送配信会社と委託契約、北朝鮮の近隣国の通信施設を経由し、放送を発信。北朝鮮全域と中国の北朝鮮国境付近、韓国北部で聴取できるようになっている。（共同通信 2007年03月20日 2:01）-----------------------------（引用終了）----------------------------北朝鮮からの妨害電波で悩まされていた「しおかぜ」に関しては、ＮＨＫに放送支援を要請していたのですが、ＮＨＫは拒否していたので、どうなるのだろうかと気がかりでした。周波数を確保するために裏で行動していた政府のこの対応は、評価できとても悦ばしい限りです。逆にＮＨＫの情けなさが際立ちましたが。 あと、拉致問題のラジオ放送の件で国を訴えていた、拉致された国民の人権や救出より報道の自由が大事なプロ市民団体もＮＨＫからの放送は無くなったのだから、提訴を取り下げるべきではないでしょうか。共同通信（3月6日)「放送命令は違憲」と提訴 ＮＨＫ拉致問題で市民団体菅総務相が昨年１１月、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるようＮＨＫに出した放送命令をめぐり、大阪の市民団体メンバーらが６日、国に命令の取り消しと１人１万円の慰謝料などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 市民団体は、大学教授や主婦らでつくる「ＮＨＫをよくするためにアクセスする市民の会」。「総務相に命令権限を与えた放送法３３条は、表現の自由を侵害し違憲」と主張している。-----------------------------（引用終了）----------------------------↓エンピツ投票ボタンです。 押してくださると日記を書く励みになります。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
