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2007年03月10日(土) 再調査されると一番困るのは朝日新聞

2007年03月10日付 朝日新聞社説:慰安婦問題―国家の品格が問われる

旧日本軍の慰安婦について、「官憲が家に押し入って連れて行くという
強制性はなかった」などと述べた安倍首相の発言の余波が収まらない。

 米国のニューヨーク・タイムズ紙は1面で「否認が元慰安婦の
古傷を開いた」として、元慰安婦たちの生々しい証言を伝えた。
米連邦議会下院では、日本に対して公式謝罪を求める決議案が
採択に向けて勢いを増している。

 一方、国内では慰安婦への謝罪と反省を表明した93年の河野官房長官談話に対し、
自民党の議員らが事実関係の再調査を首相に求めた。
メディアの一部にも、これに同調する向きがあり、
国内外で炎に油を注ぎ合う事態になっている。

 何とも情けないことだ。いま大切なのは、
問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。

 首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、
それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と似ている。
業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。
だから国家の責任はない、というのが批判派の考えだ。

 今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』が
あったかどうかだ」と主張したのも、それに相通じるものだろう。

 しかし、そうした議論の立て方そのものが、
問題の本質から目をそらそうとしていないか。

 どのようにして慰安婦を集め、戦地に送り、管理したのか。
その実態は地域や時代によって異なる。しかし、全体としては、
植民地や占領地の女性たちが意思に反して連れて行かれ、
日本軍の将兵の相手をさせられたことは間違いない。

 河野談話が「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」
と結論づけたのは、潔い態度だった。

 細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、
民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。
それこそが品格ある国家の姿ではないか。

 海外の誤解も指摘しておきたい。たとえば、米下院の決議案は
日本政府が謝罪していないという前提に立っている。

 だが、政府の主導で国民の募金によるアジア女性基金がつくられ、
元慰安婦たちに「償い金」を贈り、首相名で「おわびと反省」を表す手紙を渡した。

 補償問題はすでに国家間で決着ずみだとして、政府は女性基金という道を取った。
私たちは社説で「国家補償が望ましいが、次善の策としてはやむをえない」
と主張してきた。日本として何もしなかったわけではないのだ。

 安倍首相は河野談話を受け継ぐと繰り返し、
「これ以上の議論は非生産的だ」と語る場面が増えた。
だが、首相が火種となった日本への疑問と不信は、
自らが消す努力をするしかない。

 日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。
その一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう。


-----------------------------(引用終了)----------------------------

先日の慰安婦がらみの社説は大人しめでしたが、

さすがに今日は飛ばしているなぁ、これでこそ朝日新聞だよ(笑)

順番にツッコんでいきますか。

> 米国のニューヨーク・タイムズ紙は1面で「否認が元慰安婦の
>古傷を開いた」として、元慰安婦たちの生々しい証言を伝えた。

NYタイムズの1面の記事を書いたのは、

いつものようにNYタイムズ東京支社の日系人記者のノリミツ・オオニシです。

ちなみに、NYタイムズ日本支社は朝日新聞社のビル内にあります。

今回も見事な連係プレーです。

参考ブログ:ぼやきくっくりさま
慰安婦問題ニューススクラップ1(3/5〜8)
慰安婦問題ニューススクラップ2(3/9)


>一方、国内では慰安婦への謝罪と反省を表明した93年の河野官房長官談話に対し、
>自民党の議員らが事実関係の再調査を首相に求めた。
>メディアの一部にも、これに同調する向きがあり、
>国内外で炎に油を注ぎ合う事態になっている。

朝日新聞が吉田清治証言を利用して記事にして諸外国の反日感情を煽り立て、

その吉田証言がまったくの創作だと判明するやいなや、

謝罪や訂正もせずに今度は「問題なのは広義の強制性だ」と

話の論点をすり替え強弁さえしていなければ、

ここまで話が広がることもなく、もう終わっていた話でしょう。

靖国にしろ歴史認識にしろ教科書問題にしろこの件にしろ、

最初に火をつけてさらに油を注いで煽ってきた放火犯が、

いけしゃあしゃあと言えるような言葉なのでしょうか?

事実無根であることを示されるととたんに方向を変えて、

厚顔無恥にも話を摩り替えるのはメディアとして恥の上塗りであり、

この社説を載せること自体が油を注いでることだと思うのですが、

たぶん、その自覚は無いのでしょう。


> 今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』が
>あったかどうかだ」と主張したのも、それに相通じるものだろう。
> しかし、そうした議論の立て方そのものが、
>問題の本質から目をそらそうとしていないか。

そもそも官憲による“強制連行”があったと主張し始めたのは朝日新聞。

強制性の有無を論じることが必要でないのなら、

なぜ、大々的に広義の強制性を強調して報道してきたのでしょうか。

今のアメリカの下院で問題にされているのは、

「20万人の強制連行された性奴隷」の問題です。

本質を見ようと目を凝らすからこそ、強制連行の有無が重要であり、

誤認されている事実について否定するのは当然ではないでしょうか。

本質的な問題でないと論点をそらしてる辺り、

強制連行を証明できないことは、

すでに自らも気付いているということの裏返しでしょうか。

日韓だけの問題からアメリカまで加えての大騒ぎとなった今、

再調査され真実が明るみになれば一番困るのは朝日新聞社です。

もう、知っている人は知っているけど、

さらに多くの人に自分達がデマを使って韓国を煽り、

ここまでの要らぬ軋轢を作ったことがバレてしまうと、

さらに信用や信頼が落ちるので、必死になるのも無理はありません。


>日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。
>その一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう。

拉致問題を持ち出しているブログなどを幾つか拝見しました。

私自身もその懸念が一瞬頭の中をよぎったのは間違いないのですが、

この考え方は、今後、北朝鮮に多用される可能性があります。

現に、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)大使も、

慰安婦問題を持ち出して日本政府を批判していました。

今後、北朝鮮は日本が主張する拉致と北が主張する慰安婦を相殺させ、

時間稼ぎを行い、アメリカのリベラル派から

支持を得ようとするのではないかと思われますが、

よくよく考えてみれば、拉致問題と慰安婦問題は、

まったく次元の違う話であり、アメリカの人権派の場合は、

日本のイデオロギーで凝り固まった人権派と違い、

「それはそれ、これはこれ。」と分けて考えることが出来るので、

現在進行形の国家による人権侵害である拉致を絡めて

日本を糾弾するほど浅はかでもないと思われます。


関連リンク:
3月7日付 読売新聞社説:[慰安婦問題]「核心をそらして議論するな」
10日付 産経新聞社説:慰安婦問題 偽史の放置は禍根を残す

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