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2007年02月13日(火) 北朝鮮、核施設閉鎖に合意

天辺のアクセスカウンタをご覧になって分かるように、

いつの間にか、この日記のアクセス数が、1000万件を突破していました。

これについては後日書こうと思っていますが、

皆様が見に来て頂いたからこその1000万という数字です。

見に来ていただいた皆様に感謝するばかりです。

本当にありがとうございました。


北朝鮮、核施設閉鎖に合意 共同文書に明記し採択

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は13日夕、
北京の釣魚台迎賓館で全体会合を開き、
中国が提示した合意文書第2次草案に基づき共同文書を採択した。
文書には寧辺の核関連施設の停止・封印など北朝鮮の取る「初期段階措置」に対し、
当面重油5万トン相当の支援を行い、施設の廃棄などに応じ段階的に増やし、
最大で重油100万トン相当の支援を行う。
日朝国交正常化など5つの作業部会を設置も明記した。
日本は拉致問題の解決について、北朝鮮との個別交渉で要求していく構えだ。

 北朝鮮の核放棄をうたった2005年9月の共同声明の実現に向け、
具体的な第一歩を踏み出すことになる。北朝鮮は60日以内に寧辺の核施設閉鎖と、
国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる。
その見返りに重油5万トン相当のエネルギー支援を開始する。

 協議筋によると、エネルギー支援は北朝鮮を除く他の5カ国による
「均等分担」を原則としている。次回の6カ国会合は3月19日に開かれる予定。

(産経新聞 2007/02/13 17:47)


6カ国協議が妥結…核施設‘閉鎖’に重油5万トン、
‘不能化’なら95万トン追加支援


(一部抜粋)

対北朝鮮支援は韓国・米国・中国・ロシアの4カ国が均等分担することにした。
北朝鮮が同意すれば各国は重油の代わりに電力・食糧などの物資で支援できる。
韓国は核施設閉鎖の見返りに重油5万トンを単独で提供し、
追加支援時には5万トン分少なく出す。
日本は拉致問題交渉が先決だとし、対北朝鮮支援を拒否した。

(韓国 中央日報 2007.02.13 18:42:32)


「とても悪い合意」ボルトン氏が6か国協議批判

ジョン・ボルトン前米国連大使は12日、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で、
北朝鮮の核放棄に向けた核施設の閉鎖などと
見返りのエネルギー支援で合意したことについて、
「とても悪い合意だ。1994年の米朝枠組み合意の繰り返しに過ぎない」と述べ、
ブッシュ米大統領は受け入れを拒否すべきだとの考えを表明した。
米CNNテレビのインタビューに答えた。

 ボルトン氏は、「大量破壊兵器拡散をもくろむ世界中の人々に対し、
長く持ちこたえて国務省の交渉担当者を疲れさせれば、
報酬を手にすることができるという誤ったシグナルを与えるだけだ」と批判した。
さらに、今回の合意は、北朝鮮の核実験を踏まえた国連安保理制裁決議の
効果を損ない、イランの核問題にも悪影響が出ると指摘した。

 ボルトン氏は対北朝鮮強硬派の代表格。今後、同様の批判が政権や
議会などから噴出することも予想される。

(2007年2月13日18時34分 読売新聞)


アーミテージ氏:6カ国協議合意後も北朝鮮核の脅威残る

アーミテージ前米国務副長官は12日、毎日新聞のインタビューに応じ、
北朝鮮核問題を巡る6カ国協議が合意に達しても、
北朝鮮の核兵器やウラン濃縮施設の脅威は依然残ると指摘し、
交渉に時間がかかり過ぎたとの認識を示した。
また、拉致問題にも言及し、解決に向け今後も米政府は
日本政府を支援すべきだと強調した。

 アーミテージ氏は、エネルギー支援の見返りに北朝鮮が核放棄の
「初期段階措置」を取るとの内容で決着するのなら、
北朝鮮核問題は「(ブッシュ米政権が発足した)01年1月20日の状況に
戻るだけだ」と発言。昨年10月に地下核実験を実施したうえ、
核兵器生産に使用可能なウラン濃縮施設の状況も不明なままであるなど
北朝鮮の脅威は着実に増大していると指摘、
「我々は6年間を無駄にしたことになる」と述べた。

 一方で、「合意はないよりはいい」とも語り、6カ国協議を通じた
北朝鮮への関与政策そのものは誤りではないとの認識を示した。

 北朝鮮は核兵器の材料として、使用済み核燃料の再処理でプルトニウムを
生産する一方、ウラン濃縮も行っているとされる。
米情報機関などの分析では、昨年の地下核実験ではプルトニウム爆弾が
使用されたと見られる。

(毎日新聞 2月13日 14時15分)



外務省:第5回六者会合第3セッションの概要(速報)

(2)エネルギー支援

 重油95万トンに相当する規模(上記1.(2)の5万トンと合わせ、
合計100万トン。)を限度とする経済、エネルギー及び人道支援を供与する。
(注:米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、
我が国は参加しないことにつき、関係国は了解。)


読売新聞:北朝鮮への経済制裁は当面継続…政府方針
(一部抜粋)

さらに、政府は北朝鮮を念頭に、今通常国会に、
輸出入書類の虚偽申告に対する罰則を強化する関税法改正案を提出している。
現行の「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」から、
それぞれ「5年以下、500万円以下」に改める内容で、
合意はこうした措置にも当面影響しない見通しだ。




核兵器は別問題=北朝鮮筋

タス通信によると、6カ国協議に近い北朝鮮筋は13日、
核兵器は同協議で採択される合意文書とは
「別問題」だと述べた。
北朝鮮は既に、核保有を宣言している。 

(時事通信 2月13日18時0分)


-----------------------------(引用終了)----------------------------


結局、北朝鮮がごねまくった事により、

援助枠(5万トン+95万トン)は決まったのですが、

合意はされても北朝鮮が履行するとは限らないということです。

 ボルトン氏の指摘どおり、1994年の二の舞になりかねないし、

こうなったらイランも核開発は止めないでしょう。

悪しき前例を出してしまってる訳ですから。

CNNでは、将来のテロリストに贈り物を贈ったようなものだと批判していました。

また、北朝鮮情勢に詳しい早稲田大学の重村 智計教授は、

寧辺の核関連施設はすでに使われていないので、

停止・封印は痛くも痒くもないという話を

昨日の『ムーブ』でしていましたので、

不安が残る結果であることは間違いがありません。

 しかしながら、今回の合意文章には、

各国の制裁を解除するとはどこにも書いていませんし、

日本の拉致問題が解決するまで一切の援助無しは、各国が了承してくれたので、

日本のメディアが言う意味の分からない「孤立化」は避けられたわけですが、

課題は、これをどう拉致問題解決への打開に向けられるかと

いうことではないでしょうか。


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名塚元哉 |←ホームページ