「拉致問題は右翼が扇動」？ ＮＹタイムズ紙が誤解生む記事米紙ニューヨーク・タイムズ（１７日付）は、北朝鮮による日本人拉致問題は日本の右翼勢力にあおられているとの記事を掲載した。「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」と題するノリミツ・オオニシ東京支局長の記事で、安倍晋三首相の誕生も拉致問題を利用した結果だと述べ、下がり気味の支持率を浮揚させるため首相は拉致問題に関わり続けると結んでいる。 同記事は、日本政府や拉致被害者の家族らが進める「北朝鮮人権週間」に右翼組織のメンバーが関与していると指摘。拉致問題への理解を訴えたポスターの図柄なども引き合いに出し、北朝鮮への危機感をいたずらにあおる内容だと批判した。 さらに「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題と指摘。日本国内では「民族派の政治家やグループ」の画策でなお連日ニュースで取り上げられているとし、「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」との見方を示した。 記事は、拉致問題をめぐる「より穏健な声」が右翼勢力によって暴力的に封じられているとする一方で、安倍首相は支持率がかげると「政治的な生き残りのため、拉致問題にしがみつくことになるだろう」と述べた。 記事は安倍政権と右翼勢力が一体となって北朝鮮の拉致問題を利用しているとの誤った印象を与える内容だといえる。（産経新聞 12/20 08:15 ）ノリミツ・オオニシの記事。ニューヨークタイムズ英語版 ※会員にならないと読めません。 Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions By NORIMITSU ONISHI日本語訳：２ちゃんねる東亜Ｎ+【拉致】 ＮＹＴ「北朝鮮拉致問題で怒りをあおり、政治利用する日本の右翼」[12/16]この記事に関して、政府が反論文を投稿しました。ＮＹタイムズ拉致「扇動」記事 政府が反論文投稿政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事（１７日付）を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（１８日付）に投稿。トリビューン紙には２６日付で掲載された。 ノリミツ・オオニシ東京支局長の記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは３０年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。 拉致対策本部は「大手紙に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」としている。（産経新聞 12月29日8時0分）ほか関連ソース：ＮＹタイムズ 拉致問題「右翼扇動」記事 政治的偏見による日本批判米国の安全保障や軍備管理の専門家で東アジア情勢にも詳しいトーマス・スニッチ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ東京支局長による「北朝鮮の日本人拉致問題を日本の右翼が政治目的のためにあおっている」という趣旨の記事に対する批判の一文を産経新聞に寄稿した。 ◇ ニューヨーク・タイムズは１７日付で日本の拉致問題を国際的には事実上、解決ずみなのに国内の右翼組織があおって、政治的に利用している、とする記事を掲載した。同記事は本来、それぞれ関係のない出来事の「点」を勝手な推測に基づいて拾いあげ、それらを政治的偏見に基づく「線」で結んで、日本の保守とされる勢力をいかにも悪者として描いている。 こうした態度は日本国民の人道的な懸念を無視するきわめて独善的な姿勢である。そのことは以下の仮定を考えてみれば明白となる。 フロリダ州の海岸で若い米国人の男女計１７人が高速艇に乗って侵入してきた身元不明の覆面の男たちに連行されたとしよう。そしてその後、キューバ政府当局が「これらの米国人たちはわが政府の工作員が拉致し、わが国内に無期限に滞在させる」と発表したならば、米国内にどんな反応が起きるか。拉致被害者の家族や友人たちはホワイトハウスや連邦議会に救出のための行動をとることを緊急に求める。米国全体がその動きを支持する。 キューバ側がたとえ１７人の一部を帰国させたとしても残りの消息が不明である限り、米国民は団結してキューバを非難し、大統領は実際に空母その他を出動させ、軍事力を使っても自国民の奪回に努めるだろう。 だがニューヨーク・タイムズの同記事の筆者は日本の政府や国民が自国民の生命へのそういう懸念を言動に移してはならないと示唆するのだ。同記事のこうした態度には、米国人として激しい怒りを感じる。 同記事は日本の憲法改正、防衛庁の省昇格、新教育基本法の採択などを一方的に「ナショナリスト的な政治目標」と決めつけ、北朝鮮による日本国民拉致の解決を求めることがその政治目標にリンクされた手段に過ぎないという虚像を描いてみせる。だが、現実にはいま日本で起きているこのような政治的な動きは、外国政府が罪のない日本人男女を誘拐するという犯罪行為とはなんの関係もないのだ。 米国が同じ被害を受ければ、自国民を拉致した外国政府に対して日本以上に強く激しい反発を示すだろう。それはこの記事の筆者にも自明なはずだ。だが米国なら当然なことを日本に対してはよくないと非難する。どの主権国家にとっても外国政府による自国民の拉致というのは重大きわまる事態なのだ。 ニューヨーク・タイムズは日本のその深刻な事態を軽くあしらって、見下すような態度をとる。そして拉致問題を逆に利用して日本国内の一定の政治的な動きや勢力を攻撃する。同紙のこんな「報道」は恥ずべき行為である。 ◇【プロフィル】トーマス・スニッチ １９７０年代に米国のアメリカン大学で中国問題や軍備管理研究で修士号と博士号を取得。同大学助教授（国際政治）を経て、８１年から８７年まで米国政府軍備管理軍縮局上級顧問として東アジアを主体とする核兵器管理、安全保障政策を担当した。現在は科学技術調査企業「リトルフォールズ・アソシエイツ」社代表。(産経新聞 2006/12/28 11:15)ノリミツ・オオニシ東京支局長をご存じない方のために基礎知識。【NY発】ニューヨークタイムズ大西哲光【反日記事】ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長千葉県市川市で生まれ、４歳の時、家族でモントリオールに移住。国籍はカナダ。米プリンストン大学で学生新聞編集長を務めた。前任地は西アフリカ・コートジボワール。ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦を取材した。９・１１後はアフガニスタンにも出張した。[参考]ニューヨークタイムス東京支局 東京都中央区築地5丁目3-2朝日新聞社 東京都中央区築地5丁目3-2-----------------------------（引用終了）----------------------------ＮＹタイムズで日本叩きの記事を見ると、またノリミツ・オオニシが書いた記事だろうと予想して、該当記事の署名の“NORIMITSU ONISHI”の文字を見て、「あぁやっぱりね。」ということがほとんどです。ノリミツ・オオニシ東京支局長は、以前も、外務省から抗議されていましたが、本当に懲りない人です。2005年09月23日(金) またノリミツ・オオニシかいな。 産経新聞に寄稿したトーマス・スニッチ氏は文章は正論ですが、日本の新聞への寄稿という時点で影響力はほとんどありません。日本の保守層のガス抜きになるだけなので、同じＮＹタイムズかアメリカの別の新聞に寄稿すべきだったと思います。そんな中で、日本政府ぼ中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）が、同誌と記事を転載したインターナショナル・ヘラルド・トリビューンに、反論文を寄稿したのは対応も早く適切な判断で評価できます。 拉致問題を「解決済み」と言っているのは、北朝鮮とノリミツ・オオニシ東京支局長だけです。日本の左派の一部にも存在しますが、この手の人たちの意見は妄想めいているので相手にするだけ時間の無駄です。拉致されたのは日本人だけではありません。レバノンとタイの被害者も存在します。昨日、放送された『スーパーモーニング』では、フランスやイタリア人など欧州の人も拉致されているとの報道がありました。北朝鮮は核についても問題を起こしていますし、国連決議も含めて、全世界が北朝鮮の核や拉致問題を非難し続けており、北朝鮮を批判するのが日本の右翼だけという指摘は的外れで偏狭な意見です。毎回、的外れで偏狭な記事を書くノリミツ・オオニシ東京支局長ですが、何度も代弁しているかのような記事を読むと、ただ単に偏狭なのではなく、中国政府や北朝鮮政府の意向に沿って、意見を代弁しているだけなのではないかと思うときがあります。 ところで、来年度は拉致問題解決に対して4億7千万円あまり計上されるそうですが、（産経新聞：財務省原案で塩崎官房長官、拉致対策を強調 ）海外メディアの拉致問題に対しての反応がまだまだ鈍いと感じるので、この予算から、アメリカやそのほかの国々の大手新聞に、拉致問題をより知っていただき解決へのコンセンサスを高めるために、日本政府の意見広告を出せないだろうかと思います。↓エンピツ投票ボタンです。 今日の日記は良かった思った方は押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
