いじめた生徒は出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は２５日、いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めた。 都道府県や市町村の教育委員会に対し、〈１〉いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る〈２〉深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、緊急に学校を支援する態勢をつくる――ことなどを求める。 同会議は来年１月に中間報告を作成する予定だが、自殺問題を重く見て、法改正などが不要の緊急対策を早急に打ち出すことにした。文部科学省も速やかに対策を講じる考えだ。 学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。（読売新聞 11月25日14時41分更新）●いじめ児童らの出席停止 文科相「制度化は慎重に」伊吹文明文部科学相は２８日の記者会見で、政府の教育再生会議が検討している、いじめをした児童・生徒の出席停止措置について「今も出席停止処分はあり、どういう運用をするかはケース・バイ・ケース。いじめにはいろんなケースがあり、いじめた子はすべて登校させないわけにはいかない」と述べ、制度化には慎重な検討が必要との認識を表明した。 文科相は「再生会議にはいろいろな考えを首相に伝えてもらう。再生会議が何か言ったら、そのことが私にストレートに飛んでくるわけではない」と述べた。 教育再生会議は、いじめ問題の再発防止に向けた緊急提言を２９日に発表する方針。提言には、出席停止措置のほか、いじめが起きた学校への緊急支援チーム派遣などが盛り込まれる見通し。(産経新聞 11/28 14:42)●官房長官、いじめ対策費の補正予算計上に前向き塩崎恭久官房長官は２８日午前の記者会見で、いじめ対策に関する費用の平成１８年度補正予算への計上について「いじめ問題もここへ来て深刻化しているので、当然何らかの対応をするのが補正の趣旨から言っても必要だ」と述べ、前向きな考えを示した。 いじめ問題への対策費は、市町村合併に伴う必要経費などとともに、補正予算で対応すべき費用として、与党が要望していた。(産経新聞 11/28 14:42) -----------------------------（引用終了）----------------------------＞学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、＞市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。＞具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。このような決まりがあることを知りませんでした。虐めの多くは、傷害、心身の苦痛、財産上の損失を与えるものが多いので、この規定に沿って出席停止にできると思うのですが、やはり、どの程度から虐めとみなすのかガイドラインを決めておかなかったことなどにより、形骸化したものとなっていたのでしょう。今後、決められるであろう虐め対策の制度化は、この現状を踏まえた上で、どの程度から虐めとみなすのか、最低限の虐めガイドラインを決めておかないと、この学校教育法のように形骸化したものとなってしまいます。アメリカや韓国などの国でも、虐めた側は出席停止の処分、酷い場合は転校させる罰則があるそうです。イギリスでも虐め問題が深刻な状況なので、虐めた側の教育に加え、その保護者に罰金を課すことも検討されているそうです。産経新聞：英でも「いじめ」深刻化 教師間も…撲滅へ厳罰導入「（いじめは）実に嫌な、卑劣な行為だ。まずはいじめに対して容赦なく臨む態勢を固め、それから（いじめがはびこる）文化を変えたい」。２０日から始まった今年で３回目の「いじめ撲滅週間」キャンペーンに合わせ、ジョンソン教育相は“厳罰主義”を導入する意向を強調した。いじめをやめるよう指導しても児童・生徒が従わなかった場合、いじめを行った子の親に、１０００ポンド（約２２万３０００円）の罰金を科すといった法案が検討されている。 また、４８万ポンドの予算を投じて各学校に「いじめ撲滅リーダー」を育成する計画も進める。いじめられる生徒が教師に相談しにくいのは英国も同じで、生徒の力を借りて、陰湿ないじめを明るみに出そうという狙いだ。-----------------------------（引用終了）----------------------------虐め対策としての出席停止も良い案の一つだとは思いますが、ただの出席停止では反省することはほとんどないでしょう。虐めが発覚したら加害者は矯正施設へ入れて、勉学とともに奉仕活動への強制参加など専門の再教育プログラムを施さないと、反省する気持ちが芽生え難いと思われます。そこでは、なぜ相手を虐めるようになったのか、家庭や勉強のストレスの捌け口からなのか等々の虐めをやった理由を探るために、深層心理を探るカウンセリング制度も導入するべきだと思います。（そこで家庭に何らかの問題があった場合は保護者にも指導する。）本人の自覚の程度に応じて収容期間を決定する。最低でも一週間は親元から離して教育する。食事に対する躾から立ち居振る舞いを就寝まで管理する。反社会的ないじめ行為をすると自由の拘束や社会的な制裁があることを子供には判らせるために、規律の厳しい寄宿舎生活を命じる。これぐらい厳しく対応しないと学校での虐めが軽減されることはないと思いますが、日本の場合は、偏った人権派が多いので、ここまで厳しい対応は取れないでしょう。出席停止だけでも親や人権派が五月蝿いであろうことを想像し、現在ある学校教育法も無視されてきた状態なのですから。 虐めた側を出席停止処分に下す取り決めのある国々は、どのようなガイドラインを設けているのか、他にも、ただ出席停止させるだけでなく、出席停止中は別の場所で勉強をさせているのか、奉仕活動への強制参加などのペナルティが加算されるかなど、どのような対応を取っているのか非常に気になります。イギリスの法案作りはヒントになると思いますし、すでに虐め対策制度のある各国を参考にして、メリットの部分を出来るだけ多く取り入れるべきではないでしょうか。●同級生に洋菓子買わせ脅し取る、中３の２人恐喝で逮捕三重県警津署は２７日、津市の中学３年の男子生徒２人（ともに１５歳）を恐喝の疑いで逮捕した。 調べによると、２人は１０月１６日、同じクラスの男子生徒（１５）に「友達の誕生日プレゼントに使うので用意しろ」と命じ、市内の洋菓子店でケーキやパイなど１２個（計１万３４００円）を購入させ、同月１９日、同市白塚町の路上で脅し取った疑い。 ２人は、中学入学時から他の数人とともに男子生徒に暴行したり、コンビニエンスストアで買い物した代金を支払わせたりしていたといい、同署は日常的にいじめが繰り返されていたとみている。 男子生徒が通う中学では、教室内に多数の菓子袋が放置されているなど不審な点があったため調べたところ、男子生徒がいじめられている疑いが浮上した。男子生徒は、教師らとの面談では、いじめを受けていることを否定したが、その後、保護者とともに同署に恐喝の被害を届け出た。（読売新聞 11月27日23時38分更新）-----------------------------（引用終了）----------------------------虐めは暴力や窃盗や器物破損などが多いのですから、大人と同様に積極的に警察が介入して事件として扱うのがベストだと思いますが、ストーカー被害に合い警察に相談しても、なかなか動いてもらえず、結果的に悲惨な殺人事件に発展してしまうという、警察の職務怠慢で動かない場合もあるので、外国の虐め対策制度を参考にして出席停止などの制度を作りつつ、警察の介入をしやすいようにも制度化しておくべきだと思いますが、日本の場合は、新しい考え方やシステム導入の抜本的改革の前には、必ずといっていいほどあれこれと横槍が入ってしまい、それらの声に配慮しすぎるあまり、いざ制度化が決まっても、骨抜き状態の形だけの制度にしかなっていないことがあるので、虐め対策も劇的なものは望めそうもないのかもしれません。↓エンピツ投票ボタンです。 今日の日記は良かった思った方は押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
