米国、一層厳しい対北朝鮮金融制裁…韓米関係にも影響懸念（朝鮮日報） 米国が進めている新しい対北朝鮮金融制裁措置は、これまでとはレベルの違う厳しいものという点から、実際に発効する場合、大きな波紋が予想される。 米議会調査局のラファエル・パール先任研究員が伝えた新しい対北朝鮮金融措置は、「北朝鮮と取り引きするすべての金融機関は、米国とは取り引きできない」という内容が柱となる。昨年6月と10月に発表された米国内の北朝鮮企業に対する資産凍結令と同じ形の大統領行政命令だ。 この金融制裁措置は、北朝鮮側の反発によって膠着状態に陥った北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議の行方だけでなく、北朝鮮経済の全般、ひいては韓米関係など多方面で大きな影響を及ぼすことが予想される。まず、この措置が実際に発効すれば、北朝鮮の対外取り引きは全面的な打撃を受けることが考えられる。制裁対象は銀行だけではなく証券会社、保険会社など事実上すべての金融機関を網羅しており、米国以外の国際的金融機関も米国の措置に影響を受けるしかないためだ。 北朝鮮の対外貿易が事実上全面的に麻ひ状態に陥ることも考えられる。また北朝鮮の海外取り引きに関連する金融機関にとっては、次々と北朝鮮との取り引きを打ち切るしかない。すでに国際銀行界の中心地であるスイスのクレディ・スイス銀行が最近、北朝鮮と新規取り引きを中断すると発表した。 米国の現時点での対北朝鮮金融制裁に対しても北朝鮮が反発していることから、新しい措置により、次期6か国協議の開催の可能性はさらに不透明になるものと見られる。北朝鮮は昨年9月、米国がマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行を北朝鮮のマネーロンダリングの窓口と名指しししたことで同行の口座が中国当局によって閉鎖されると、解除を要求しながら次期6か国協議を拒否してきた。 6か国協議再開に向けた必死の努力を続けてきた韓国も、困った立場になる可能性がある。とりわけ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、米国の対北朝鮮圧力に公式的に反対し、「摩擦」の可能性まで警告していたため、北朝鮮への圧力をめぐる両国間の対立はさらに深まる可能性がある。問題は、米国が北朝鮮の偽造紙幤問題に対して妥協する意志がまったくないという点だ。米国はこれまで北朝鮮側の反発と韓国の立場を意に介せず、偽造紙幤問題と6か国協議は別問題と主張しながら交渉する考えがないことをはっきりさせた。ジョージ・ブッシュ大統領も今月26日、「北朝鮮の偽造紙幤問題について妥協する考えはない」と釘を刺し、対北朝鮮金融制裁は「北朝鮮が違法行為で手にした金の移転を遮断するための措置」と説明した。 ホワイトハウスは今月3日、「北朝鮮の違法行為を阻止するための措置を、引き続き取る予定」と明らかにするなど、追加措置の可能性を数回に渡って警告している。 この措置は北朝鮮側が直ちに偽造紙幤製造など違法行為を中断しなければ、追加の制裁も辞さないという警告の意味ともとれる。 しかし、パール研究員は「北朝鮮が偽造紙幤など、違法行為で手にする年間収入が、外貨収入全体の40％に達する」と推定した。北朝鮮にとっては、北朝鮮の資金源を完全に遮断しようとする米国の全面的圧力を甘受してでも違法行為を続けるのかどうか、決断を下さなければならない時点が近付いている。-----------------------（引用終了）------------------------------＞問題は、米国が北朝鮮の偽造紙幤問題に対して＞妥協する意志がまったくないという点だ。極めて普通の対応じゃないの。なんで偽札作られて迷惑しているアメリカが、韓国の立場を考えなければいけないのかと。紙幣偽造は言ってしまえば経済テロですよ。偽札作られて妥協する国があったらお目にかかりたい。＞まず、この措置が実際に発効すれば、北朝鮮の対外取り引きは＞全面的な打撃を受けることが考えられる。＞制裁対象は銀行だけではなく証券会社、保険会社など＞事実上すべての金融機関を網羅しており、この措置が実行されれば、保険加入している北朝鮮籍船の日本入港もストップできるということでしょうか？制裁の実効力を上げるために日本への参加を要求してくる可能性も予想され、仮にそうなれば、今まで「日本だけで経済制裁しても何も効果が無い。」と主張して人も賛成せざるを得なくなりますね。ただ、対米追従の経済制裁では、拉致問題解決のための経済制裁発動という意味合いがなくなってしまい、拉致問題解決への選択肢の一つが使えなくなってしまうわけで・・・。これは困った。◆「北朝鮮で偽たばこ２０億箱製造」 米紙報道２７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、北朝鮮に政府管轄の精巧な偽外国ブランドたばこ工場やアジア系の犯罪組織の工場があり、製造能力は年間計２０億箱に上ることが、たばこ企業の独自調査で分かったと報じた。北朝鮮は世界の偽たばこの主要な供給源で、これを密輸するアジア系の犯罪組織は独自の船団を保有するなど極めて大掛かりな製造・密輸が行われているという。同紙はフィリップ・モリス・インターナショナルを所有する米アルトリアや日本たばこ産業（ＪＴ）などが米捜査当局に昨年、報告書を提出したとし、北朝鮮が偽たばこの密輸業者から得ている収入だけで年間８０００万―１億６０００万ドル（約９３億―１８７億円）に上り、北朝鮮の正規輸出収入の８―１６％に当たるとしている。たばこ企業は独自に元米情報機関要員や元捜査官を雇って北朝鮮に派遣。北朝鮮の日本海側にある羅先経済特区の羅津が主要な拠点の１つであることを確認した。羅津のたばこ工場の多くは台湾や中国の犯罪組織が所有し製造から密輸までを担っている。また、北朝鮮政府管轄の工場は平壌やその周辺にあり、治安機関や朝鮮労働党に近い団体が所有している。米政府当局者は、北朝鮮が偽たばこの密輸を通じて犯罪組織と結託したことで、偽ドル紙幣から武器まであらゆるものを密輸するルートを確保したと警告している。（産経新聞 01/28 19:07)--------------------（引用終了）------------------------おやっさん 「おい猛、これを見てみろ！ 北朝鮮は偽タバコまで作っているんだとよ。」本郷 猛 「自国での人権侵害や、他国での工作活動、破壊工作、 様々な国の人間を拉致、国家ぐるみで麻薬を製造密輸し、 多くの人を精神的肉体的に破壊して人生を狂わせている、 しかも聞いた話では、この偽タバコを含めた紙幣偽造など 違法行為で手にする年間収入が外貨収入全体の 40％に達しているんだそうですよ。 様々な悪事を働く北朝鮮は国というよりも 悪の秘密結社そのものですよ。」おやっさん「まったくだな。」本郷 猛 「北朝鮮製の偽タバコには赤い実が入っていて、 吸えば狂ったように暴れるということはありませんかね？」おやっさん「それは、ウルトラセブンの話だろ、 特撮番組の見すぎだぞ猛は。」本郷 猛 「・・・。」↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
