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2006年01月24日(火) 防衛庁のミサイル資料が朝鮮総連傘下団体に流出。

小泉首相、堀江社長支援の責任否定=改革の「影」に反論−衆院代表質問

 国会は23日午後の衆院本会議で、小泉純一郎首相の施政方針演説など
政府4演説に対する代表質問がスタートした。
首相はライブドアをめぐる証券取引法違反事件に関連して、
自民党が昨年の衆院選で同社の堀江貴文社長を支援したことについて
「党幹部が応援したことと(今回の事件)は別の問題」と述べ、
野党などが主張する「道義的責任」を否定した。
民主党の前原誠司代表の質問に答えた。
(以下省略)

外務大臣会見記録(平成18年1月24日(火曜日)9時35分〜於:衆議院議員食堂)

▲ライブドア堀江社長逮捕
(問)ライブドアの堀江貴文社長が逮捕されましたが、この事件についての受け止めは。

(外務大臣)
マスコミも随分はやしてましたものね。一番煽っておられた貴紙の感想はどうですか。
こっちの方が先に聞いてみたいような気持ちですけどね。
法律に違反すれば罰せられる。当然だと思いますけど。

(問)去年の衆議院選挙で武部幹事長始め、自民党執行部が公認はしませんでしたが、
    堀江社長を応援していたという責任についてはどのようにご覧になっていますか。

(外務大臣)犯罪を犯しているということを見抜けなかったという点においては
マスコミと同じかもしれませんね。
なかなか見抜けないものなんだとは思いますけど。

↓動画によると、「貴紙」=「朝日新聞」とはっきり言ってます。
外務大臣会見記録  平成18年1月24日(火)
http://www.shinetworks.net/cgi-bin/snup/src/up13244.zip.html  DLKey:omizu
朝日発言関連の部分のみ
http://up2.viploader.net/mini/src/viploader5262.zip.html pass=aso


---------------------(引用終了)---------------------------

自民党は亀井氏を落選させようとした票のため、

どう見ても胡散臭いホリエ氏を選挙に担ぎ出したことは、

確かにうかつすぎたとは思いますが、

チャンスとばかりに批判している民主党だって先に出馬を打診して断られた過去を、

まさか忘れたわけじゃないでしょう。

それに、麻薬中毒者の小林憲司氏(落選)と

弁護士法違反をしていた西村眞悟氏の悪事を見抜けず

選挙に出馬させていたわけで、小泉首相に道義的責任があるのなら、

前党首の岡田さんや現代表の前原さんも道義的責任があるんじゃないの。

お互いに罪を見抜けなかったのですから。

社説でホリエ氏の行動を支持したり散々『AERA』で応援していた朝日新聞社や、

視聴率欲しさのため利用していたTVメディアのほとんども、

前から「胡散臭いと思っていたんだよね〜なんて感じに報道したりしてますが、

家宅捜査が行われる直前までは、みんなホリエ氏を利用しようとして、

逆にホリエ氏は自社の宣伝のためマスメディアを利用していたように、

持ちつ持たれつの関係だったわけです。

他にも「やはり額に汗水たらして仕事しなきゃ」とか「拝金主義はダメ」

「若者はこれを機会に賢くなってほしい」なんて言ってますが、

「IT株で儲けよう」だの、やれ「勝ち組(勝ち犬)になる方法」だの、

「セレブになる方法」だのとさんざん煽ってきたのは、マスコミでしょうに。

ワイドショーで評論家やコメンテータが「拝金主義」を批判するたびに、

「お前が言うな」って感じですよ。それらのことを総括しないで、

さんざんホリエ氏を持上げた責任回避のために

ホリエ氏や自民党を批判している態度は、戦争を煽ったマスコミが一転して、

政府と国民にだけ責任と反省を求めていた頃と変わりなく、

いい加減にちょっとは成長しろよと言いたい気分になります。


陸自の最新型ミサイルデータ 総連団体に流出

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の
「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」(東京都文京区)が、
陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する
研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、
警察当局の調べで分かった。
データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、
警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。
 警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、
薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。
その過程で資料が発見された。
 このシステムは「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)で、
陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。
防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、
開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、
東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。
 科協が入手したのは、この研究開発段階で、
三菱総合研究所が戦術弾道弾(TBM)への対処能力を含む
性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。
資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。
資料の中では、中SAMの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離
▽援護範囲−などに関する数値が記載。
また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。
 結果的に、配備が始まっている中SAMでは、戦術弾道弾への
対処能力を考慮しての設計は行われなかった。
しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や
援護範囲などの考え方からは、陸自が中SAM以降の地対空ミサイルシステムで
整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、
北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。
 科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、
元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に
関与していたことが判明している。

(産経新聞 1月24日3時28分更新)

防衛庁:ミサイル資料が流出 警視庁、総連傘下団体で確認

 科協をめぐっては、北朝鮮の核問題で朝鮮半島の緊張が強まっていた94年春、
都内の機械メーカーに科協の当時の幹部が働きかけ、
ミサイル開発に転用可能な超微粉砕機「ジェットミル」を
万景峰号で北朝鮮に運んだことが判明している。

(毎日新聞 2006年1月24日 14時40分)

---------------------(引用終了)--------------------------

ど〜りで、あの時、暴れまわって家宅捜査を妨害していた訳だよ。

2005年10月14日(金) 文京区の中心(?)で「民族差別ニダ!」と叫ぶ。

家宅捜査後、音沙汰ないので、もし何も出なかったら、

こいつ等が水を得た魚のように糾弾しまくるだろうと思っていたけど、

いや〜こんな凄い物まで出てくるとは思いもよらずでした。

北がこの技術を手に入れても開発する能力などは持ち合わせていないと思いますが、

ところが、この技術は金になる材料の一つに充分になりえるわけで、

北を経由して中国やイランなどに最新の地対空ミサイルの技術が売られた

という事態も少なからず予想されるわけです。

それにしても、TVニュースでは逮捕されるのは想定内だったホリエの話ばっかり
で、

肝心なこのニュースをちっとも報道しませんね。

昨日はこんなニュースもありましたし。

無人ヘリ対中不正輸出、ヤマハ発動機を捜索(2006年1月23日読売新聞)

中国人不法就労が端緒=無人ヘリ不正輸出事件−福岡県警

 ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件の端緒は、福岡県警が昨年4月、
中国人女性を日本に呼び不法就労させていたとして、
入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、中国人ブローカー2人が
経営する東京都江戸川区の会社を捜索したことだった。
その際、2人が2001年7月に無人ヘリの不正輸出を
仲介していたことを示す資料を押収したという。
 中国人2人は昨年9月、同法違反の罪で在宅起訴され、
同10月にそれぞれ罰金50万円の命令を受けた。
県警の調べに対し、2人は「中国の公的機関から派遣された」などと供述したという。

(時事通信 1月23日14時1分更新)

「軍事面で重要な価値」 無人ヘリで中国新華社

 中国国営の新華社通信が2002年5月、ヤマハ発動機が中国に輸出した
無人ヘリコプターを基に、中国の北京BVE創基科技有限公司などが
独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて
「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが23日、分かった。

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ミサイル資料の流出といいヤマハの無人ヘリといい、

こちらのほうが重大ニュースと思うのですが、マスコミはホリエネタばっかし。

改めて、日本はスパイのやり放題ということに気付かされたわけですが、

こんな調子でも、防止策を講じない日本政府にも呆れます。

ただ、この先、スパイ防止法を制定したとしても、

もう日本はすでに手遅れのような気もする。




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名塚元哉 |←ホームページ