旧満州国の中央銀、アヘン専売制へ資金 公文書館に資料靖国の効き目が弱ってきたので、今年からはこのネタでいきます。みなさんよろしくネ。 ∧＿∧ (-@∀@) ＿φ＿__⊂) ／旦／三／ ／｜ ｜￣￣￣￣￣｜ ｜ ｜日本の良心｜／専売制は闇ルートを閉ざしアヘン中毒者を減らすための政策で、ようするに、いきなり禁止にしてしまうとアヘンが闇に流れるだけでアヘン中毒者が絶滅できないから、行政管理の免許専売制にしたという台湾で行われた政策と同じことを満州国にしただけでしょ。（アヘンが蔓延していた台湾では1945〜1946年ごろに最後のアヘン中毒者が死に、アヘン中毒の絶滅が完了した。）現実的なやり方で中毒者を漸減しようとしたのをさも悪辣な政策だったかのようにでっち上げるな。関連画像：当時の絵葉書 （画像提供：古本屋の常連さま）＞阿片患者に注目。減っていますね。◆遺棄兵器処理 中国、予定外の要求 大型変電所やヘリポート 軍事転用狙う？ 中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかった大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが二日、明らかになった。処理施設建設予定地の吉林省ハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。与党からは事業終了後に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管やミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、現地調査に乗り出す方針だ。 与党関係者らによると、中国側は新たにヘリポート建設を要求してきたほか、五万−七万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設を非公式に打診。三十万−四十万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模とみられており、中国側の要求は大幅に上回っている。 また、ハルバ嶺を訪れたことがある関係者らの調査で、処理施設建設予定地の周辺道路や施設内の道路は、すでに数十トン級の戦車や装甲車が通行できるほど頑丈に舗装されていることが判明した。 これに対し、日本政府は「処理施設の基本設計が完成する今年度いっぱいまで、所要電力量は分からない」（内閣府遺棄化学兵器処理担当室）と説明するだけ。舗装道路についても、「軍用車両が通行できるかもしれないが、あくまで化学弾を運搬する車両のためのもので、軍用車両の通行は想定していない」としている。 施設建設を含む処理事業は日本側の負担で、少なくとも二千億円程度に上るとされる。内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は産経新聞に対し、「化学兵器処理の終了後は施設を解体する」と説明しているが、現時点では「中国側の同意を得たわけではない」（遺棄化学兵器処理担当室）といい、事業終了後の施設解体をめぐる中国側との協議は妥結していない。 一九九九年七月に締結した遺棄化学兵器に関する日中覚書は、日本が処理費用をすべて負担するだけでなく、処理の過程で起きる事故も日本がすべて補償する内容。このため、日本側が事業終了後に施設の引き渡しと解体を求めても、中国側が新たな遺棄化学兵器の発見などを理由に応じない可能性がある。 昨年十一月に自民、公明、民主の議員団による現地調査が中止され、処理事業の実態は不透明なまま。与党はこうした状況を問題視しており、自民党の閣僚経験者らが中心となって今月中に有志議員による調査団を募り、雪解け後の現地入りを目指す。 ◇【用語解説】遺棄化学兵器 旧日本軍が中国に遺棄したとされる毒ガス砲弾など。１９９７年４月に発効した化学兵器禁止条約で、日本が原則的に２００７年４月まで（最大で５年延長可）に処理する義務を負う。中国側は遺棄砲弾数を約２００万発と主張していたが、最近の調査では３０万−４０万発と推定される。約９割が埋められている吉林省ハルバ嶺で焼却処理する。---------------------（引用終了）--------------------------------遺棄兵器処理に関しては過去に何度も日記に書いてきましたし、2005年10月31日(月) 遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化2005年10月21日(金) 忌ま忌ましい河野洋平と村山富一の売国コンビ2005年06月22日(水) 中国の本領発揮！『数字の水増し』が出ましたよ。2005年06月06日(月) 日本の政治家は日本人のために働け！なんかもういい加減に呆れてしまって、ツッコムのもバカらしくなります。こんな時こそ、野党やマスコミに税金の無駄遣い監視するプロ市民も与党を徹底的に糾弾すべきなのですが、野党もマスコミもプロ市民も媚中派ばっかりだから、もうこの国は終ってるよ。参考ブログ：遺棄化学兵器問題〜日本にさらにたかる中国 （ぼやきくっくりさま）←と思う方はクリックをお願いします。↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
