靖国問題で中国に不快感 衆院予算委で首相＞衆院予算委員会は１８日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。＞小泉首相は、中国が靖国神社参拝の中止を求めていることについて＞「（参拝が）中国にとって愉快でないことは承知している。＞死者に対する慰霊の考え方が違うから『よろしくない』と言われ、＞『はい、そうですか』と従っていいのか疑問だ」と述べ、強い不快感を示した。＞首相は「これからも日中友好関係の維持、発展が必要だ」と述べたが、＞中国側の反発は必至だ。＞中国側の反発は必至だ。共同や朝日が「反発は必至だ」か「波紋が広がりそうだ」と書いたときは、「さあ反発して下さい」というゴーサインです。◆ ＴＶじゃ全く取り上げられませんが、現在開会中の臨時国会で、「外国人地方参政権付与」の法律が審議されるようです。永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案外国人参政権 自民議連再開へ 会長に平沼氏内定＞ 休眠中の自民党の議員連盟「外国人参政権の慎重な取り扱いを＞要求する国会議員の会」が近く活動を再開させることが分かった。＞衆院議員を引退した同会会長の奥野誠亮元法相の後任には、＞平沼赳夫元経産相が内定し、安倍晋三幹事長代理もメンバーに加わる予定。＞公明党が推進する永住外国人地方参政権付与法案について＞自民党内の共通認識づくりを目指すのがねらいだ。＞ 議連は、自民党の有志議員二十五人で結成し、竹島切手発行などに取り組んでいる＞「国家基本政策協議会」（森岡正宏会長）が中心となって再開する。＞今年十二月の盧武鉉韓国大統領の来日を前に、＞当選一、二回の若手議員らを中心に参加を求める。＞将来的には民主党議員にも呼びかけ、＞超党派の「外国人参政権」議連結成も模索する。「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」「外国人参政権に反対をする会」じゃダメなの？公明党が与党にいるから、『反対』という言葉は使えないのだろうか？この日記を毎日のようにご覧になっている方なら、誰でもが知っていると思いますが、民主・公明・社民・共産党の手によって外国人参政権の付与が国会で通されようとしています。自民党のみが反対しています。ずいぶん前にも書きましたが、公明抜きの自民党単独政権が成立していれば問題なかったんですが、選挙で単独での議席数でも民主に負けたくらいなんだから、もう公明党には逆らえず、頭の上がらなくなった自民党ゆえに、今度こそ外国人参政権付与は成立してしまうのではないかと危惧しております。そもそも外国人参政権の付与は憲法違反であることは当たり前ですし、国民主権の根幹にかかわる大問題です。在日外国人の大部分を構成するのは、在日韓国、朝鮮人です。在日韓国、朝鮮人の、日本における貴族的な特権（税金の優遇や免除など）や来歴に関する真実は、いたるところで既出ですので触れませんが、一番の問題は、これだけ日本及び日本人に恩を受けていながら、日本国籍に変えないことです。帰属意識は朝鮮半島にあり、忠誠心は半島政府にあります。これは、民団のサイト等を見れば簡単に分かることですし、朝鮮学校では反日教育を続けています。なぜ、愛国心もない国の参政権をほしがるのでしょうか？特に民主党はこの法案成立に熱心なご様子。民主党は笑いだけを提供していればよいものを、岡田さんは国会中継でも日米安保よりも中国重視路線を打ち出したり、外人に参政権を与え、内政干渉どころか外圧が直接作用できるようにしようとしているとしか思えません。民主主義の根本は選挙権です。それを外国人に与えるとは、民主主義の崩壊です。まともな、先進国でこんなことやっているところはありません。ＥＵ域内とか、連邦内とか、相互付与とか特殊なケースではあるけど、一般外国人に無条件に選挙権を与えるのはキチガイ沙汰です。では日本の場合はどうかと言えば、韓国内ではすでに在韓日本人に対する参政権付与の法案は否決されています。ところが韓国政府は、１日でも早く日本は外国人参政権を認めろと要求してきています。問題視しなければいけないのは、そんな国の人たちによって計画され要求された法案に票欲しさ議席欲しさ政権欲しさにホイホイと尻尾を振って内政干渉を許そうとしている日本の政治家たちです。地方参政権なら大したことはないと民主は言っていますが、それは大嘘です。地方議会の権限は小さくても地方自治体は機関委任事務で中央省庁の下請け業務をやっていますから、自治体の担当職員に圧力をかければ地元企業に影響力を持つことができます。補助金の交付や営業許可の見返りに、天下りや献金の要求、後援会関係者の就職斡旋などやりたい放題。在日系企業だけ有利に営業させることも可能です。そもそも南北問わず日本人を敵視したり、北では、多くの日本人拉致を実行している民族のその同胞が祖国に文句を言うわけでもなし、解決にすら協力するわけでもなし、そんな日本で未解決の事柄やお互いの国の軋轢の山積をよそに、参政権を要望するなんて言語道断でしょう。地方と言えども、分権化がいかように進もうとも、地方の権力は国の権力の一部で、そこだけが浮き上がっているわけではありません。統治権として見れば、国民＝住民の生命や財産の裁量につながっています。その統治権に他国の意志が反映され得る集団が参加するのです。おおげさかもしれませんが、これは純粋に国防の問題にも直結してきます。他国の政情や日本に対する政策の変更があれば、ダイレクトに我々の日常生活に影響が、無慈悲に容赦なくでるのです。言わば、戦わずして侵略を受けているのに等しくなります。この法案は間接侵略（直接に兵火を交えるのではなく、情報による印象操作や内部分裂や政府転覆による弱体化を誘い、侵略を行う）を最も容易に遂行させるためのものになります。小泉首相や武部幹事長のブッシュ支持発言が「内政干渉」だとか「他国に政治に口出すな」とかって野党やマスコミが騒いでるけれども、外国人が政治に関わる参政権を与え「内政干渉」までさせようとしてるのは、「どこのどいつらだよ」と問い詰めたい。最近の、よく分からない韓国ブームやらも参政権の問題に絡んでるような気さえしてきます。ブームなんて普通市民の間から盛り上がっていくものなのにこと韓国関連に関してはマスコミ主導ではじまり、しかも嫌気がさすほどに韓国を美化しています。日本人の間にくすぶる嫌韓感情を抑制して参政権を与える為の謀略じゃないのかと勘ぐりたくなります。在日外国人に参政権を与えたことによるデメリットを語る方は多いのですが、メリットを説明してくれる人には、まだ出会っていません。メリットがあるのならば教えてほしいぐらいですよ。最後に誤解を招かぬように付け加えておきますが、参政権付与反対＝外国人排斥、外国人差別、反国際化じゃないですから。これは国民固有の権利の侵害である憲法違反ですし、国民主権の根幹にかかわる問題だから反対と言っているのです。参考リンク：外国人参政権がなぜいけないか永住外国人地方選挙権（参政権）付与に反対するメール運動愚民であってはならない 電話突撃隊支援分隊 ↑良かったら押して下さいまし。Myエンピツ追加
