再訪朝から２日ほど経ってみますと、家族の方々も冷静になられて安心しました。それでも、まだバッシングしているアホはいるようですが、なぜ、横田さんや有本さん達が、あれほど怒られたのか？もう７０歳を越えた（７０歳向かえようとしている）人にとって、人生の残された時間は短いものです。ですから、なおさら生きているうちに子供と再開したい。生死の正確な情報が欲しいと思うのも無理はありません。あの怒りは、今まで政府にことごとく裏切られ続けてきて、不安な中にも一縷の望みを持って期待していた小泉首相の２度目の訪朝は、期待する物が得られず、また裏切られたという思いを抑えきれなくなって、あの怒りになってしまったのでしょう。政府に（北朝鮮にも）プレッシャーをかけるのは当然の行動ですし、仮に、「５人帰国、再調査」で家族会が納得してしまえば、それこそ世論も幕引きになりかねないので、あの怒りは効果があると思います。ですから、ネット上で、家族会＆小泉批判している人には惑わされないようにして、これからも拉致問題解決のために一致団結して取り組みましょう。さて、本日、放送の『ザ・ワイド』で救う会副会長の西岡 力氏が、「当初、茫然自失した。しかし、反目しても仕方ない。北の思う壺になる。もしかしたら小泉総理は相当考えたのではと思えてきた。調査チームが出してきた情報の中に拉致問題の進め方を北は約束してる。『今後とも平壌宣言、日朝首脳会談の合意に従い拉致問題の解明の為に全面協力する』と、北が言ってきたと書いてある。ということは、「平壌宣言を履行していれば制裁しない」ということは次の再調査の結果に誠意がなければ、北の言う合意に反することになる。カードを投げたかと思ったが、あきらめねば我々色々やれることはある。」とコメントしていました。あらゆる面で、まだ希望はあるのです。ここで、諦めてしまえば北朝鮮の思う壺。「つなは渡れる。」人は誰でも、他人の決めた限界を安易に信じ込んでしまいがちです。サーカスの芸人のように、全神経を集中してつなを渡るのと同じように、渡れると信じて慎重に足を踏み出していけば、どんなに細いつなでもそう簡単に切れるものではないし、渡りきれます。要は“何事も気の持ち方ひとつ”ということなのです。◆核物質の輸出管理強化へ 日、米など多国間組織＞北朝鮮、イランなどの核問題を契機に表面化した＞「核の闇市場」への対策が迫られる中、核技術の輸出を＞規制するための多国間組織「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」＞（日本、米国など４０カ国）は２７、２８の両日、＞スウェーデンのイエーテボリで総会を開く。＞今年２月のブッシュ米大統領による大量破壊兵器の＞拡散防止に向けた新提案にどう対応するかが主議題。＞ＮＳＧ加盟国の外交官によると、主要加盟国間は同提案を受け、＞さらなる輸出管理強化が必要との方向で調整を進めており、＞最終的に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察強化のための＞追加議定書の未締結国には、核関連物質やウラン濃縮機器など＞原子力専用品の輸出を禁止するなど新たな規制強化策を決定する見通し。北朝鮮がウラン輸出 パキスタン経由リビアにリビアの六フッ化ウランは北朝鮮から…米紙報道＞２３日付米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮が２００１年初め、＞高濃縮ウランの原料となる六フッ化ウラン１・７トンをリビアに輸出していた証拠を＞国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が発見したと報じた。＞事実とすれば、北朝鮮が高濃縮ウランによる核開発計画を＞進めている裏付けとなるとともに、同国による核兵器関連物資の＞国外拡散が初めて確認されることになる。 平壌宣言に「核問題は国際的な重要事項だから、国際条約・規約に従う」と明記済み。２００２年秋だからＮＰＴ・ＩＡＥＡ参入時のことなんですよね、よって離脱した時点で違反と取って構わない。「国際規約に従う」というのはＮＰＴ復帰・ＩＡＥＡ核査察受け入れのこと、さらに今回の訪朝で金豚は平壌宣言の再確認をしています。また『核開発は自国内の平和利用のため』という言質をとっています。今回のこれでＮＰＴ・ＩＡＥＡは核査察を決めたから、査察拒否は平壌宣言違反になります。小泉首相は訪朝前からＩＡＥＡの証拠も知っていたし、ＷＦＰが支援物資を凍結するよう話を付けてたんでしょうね。で、多額の支援を餌に再訪朝を決める。「日朝平壌宣言を遵守する限り、経済制裁はしない」と発言を予めしておき、北を安心させておかせ、平壌宣言違反で経済制裁が出来る情報が早速出てくる。それを知らずに金豚はみごとに釣られたと・・・。もしそこまで計算して考えていたのなら小泉首相は策士ですね。（結局は、この後の小泉首相の行動次第なのですが。）来月開催される予定の６カ国協議にこの難題が持ち込まれることになるでしょう。場合によっては交渉決裂か、ＩＡＥＡ査察拒否をすれば、次は国連安保理に持ち込まれるでしょう。例の「宣言」破りだから日米だけでも経済制裁はできます。確実な証拠でなくても、北が他国に核を売った疑いがある以上査察要求は当然。で、北はそれをまず受けられない。その時点で、アメリカも日本も他国のほとんども敵に回すでしょう。何せ、核があっちこっちに流れると、それこそ世界の危機なのですから。これまでは、あくまで「北朝鮮国内の核」の問題だったことが、この調査発表によって問題のスケールが全然違う様相になりました。次回の北への要求は今までのように甘くないでしょう。どんなに嘘を並べても証拠が次々に上がってくるのだから、世界の北朝鮮包囲網は確実に狭まってきてますね。 ↑今日の日記が良ければ押して下さいまし。Myエンピツ追加
