ハンセン病元患者の宿泊をホテルが拒否…熊本開き直ったおもてなし…温泉ホテルが逆ギレ>このホテルは「アイレディース化粧品」の製造で知られ、>アイスターグループ経営の「アイレディース宮殿黒川温泉ホテル」（南小国町）いろんな方が書かれているので、もう、すでにご存知の方も多いと思いますが、このアイスターグループは、検索すると面白いものが、結構出てきます。化粧品会社がマルチまがい商法を実行し多額の収入を得て、その資金で、ホテルや学校まで建設、運営しています。このグループの総元は宗教団体なのですが、その宗教の総帥が西山という人なんだけど、この人「女性党」という党の事実上のオーナーなんだとか。女性党・・・新興宗教とマルチ商法ホテルの総支配人が批判されても当然でしょう。ただ、以下の言い分は、少しだけわからんではない。>「社会一般に広く受け入れられる認識が整っていない状況で、>当ホテルとして受け入れることはできない」と話した。わずか２年前までは、この国は政府の意志として、ハンセン病患者の隔離・差別を合法化していました。というより政策として率先していました。ハンセン病患者隔離というのは明治以降の政策であり、江戸時代まではこういう人々は各家庭でひっそり表に出ないように暮らしていました。明治時代から昭和初期まで感染源も不明で治療法も確立していなかったから、隔離政策には合法性がありました。（断種は別）しかし、昭和中期以降は感染源も治療法も確立し、隔離の必要性はなくなりました。そうなったら行政・国会は、いち早く同法を廃止する憲法上の義務があったのにそれを怠り、違憲状態を作り出してしまったのです。こういったことから、長年の隔離政策によるハンセン病患者への偏見や差別は、明らかに政府の怠慢が生み出したことといえましょう。だからと言って、今も、私たちがその真似をして良いというわけではもちろんありません。熊本県庁側が、アイスター本社に出向き歴史・経緯等を説明し、宿泊に理解を求めたのに、それでも社の方針を楯に宿泊を拒否していました。元ハンセン病の患者さんを引き受けたことのある他の宿泊先は、「お客様からの苦情は無かった。」と言っているように、この総支配人が言っている、元ハンセン病の患者さんを泊めるリスクというのが、実際に甚大な不利益を被った経験やデータに基づくものではなく、“かもしれない”という脳内発想レベルなのです。ホテルの総支配人が差別意識バリバリだから、「きっと一般のお客様もそう思っているに違いない！“本当にお客さんのことを考えてくれているいいホテルだ”と皆思ってくれるに違いない！」と思考停止になっていたのでしょう。今までの総支配人の発言はことごとく、元患者さん達に対して不誠実極まりなく、充分に確信をもって差別を行ったことがハッキリとしています。このようなホテル側の主張のような考えの延長線上に、隔離政策が長年続いていたのだと思います。ホテル側が糾弾されるのは当然ですが、判決後からこの２年もの間、この国の政府・行政は差別解消のために何をしてきたのかとも思います。何の説明もしてこなかったから、こういう差別がまだ残っているのです。この国の政府・行政も今一度、考えてみるべきではないでしょうか。ハンセン病 過去の病気 感染あり得ぬ 小野友道・熊大大学院教授の話◆伊の反戦団体、イラクの反米武装勢力に資金送金へ「反戦」団体が武装勢力に送金するとはこれいかに。 ↑投票ボタンです。今日の日記が良ければ押して下さいまし。Myエンピツ追加
