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2002年05月07日(火) 姿も歪みっぱなしでテレビの中

200X年の日本

自由を奪われた形だけの報道と言論。

個人情報を集中管理され、羊のように無気力な国民。

その頂点に立つのは、何の具体的未来展望もない官僚たち。

これは、メディア3法案が成立した時の日本の姿だ。

今日はメディア法案について考えてみた。

まず、「人権保護法案」

ここ数年の報道には、視聴率という名のスクープに追われるばかりで、

かなり強引な行き過ぎた取材があることは事実。

メディアと記者に自制と責任ある取材を求めていくのは当然ですが、

メディア規制に政府が乗り出せば、個人と謳っているが

その実、喜ぶのは公の人だけであろう。

犯罪被害者と加害者が、この法案で守られるようになっても、

今よりも、犯罪被害者がちょっとだけ守られて、

犯罪加害者はもっと守られるだけである。

名前は素晴しいが、その内容は危険である。

「個人情報保護法案」

これも名前だけは美しい。

内容は、ネット時代に個人情報が無軌道に悪用されないように

歯止めをかけるのが目的と謳っているが、

実体は出版社やフリージャーナリストに

厳しい取材規制の網をかけるものだ。

先週の火曜に特別討論番組が放送された。

政治家のアンケートでも、7割がこの法案に反対している。

なのに、なぜ法案採決の動きがあるのか?

それは、官僚が猛烈な工作をしているからだ。

よほど、世間にバレてはいけない事が、

わんさかあるのだろう。

それらが、バレない内に規制の網を張り巡らせたいと見受けられる。

メディアとジャーナリズムに規制をかけ自由な報道を阻害し、

情報を握ることで国民に無言の圧力をかけていく。

喜ぶのは情報を握る、行政府の人達(官僚)である。

この日本は官僚のものではない。

国民のものである。

この国は独裁専制の国でもない、民主主義の国である。

民主主義の基本は言論、報道の自由である。

その自由を尊ぶ国民の意思を否定する法案に賛成し、

成立させたいと考える国会議員の諸君は

その名を明らかにし、未来永劫、法案に明記することだ。

この法案に責任を持ち、後世に恥じるところがないのなら

自分の名前を法案賛成者として長く残せるはずだ。

それとも官僚どもに言葉巧みに誘導されているのなら、

今からでも遅くはない、この悪法を廃止して国民の期待に応えるべし!

もしくは、我々一般人だけを保護し、

公の立場に立つ政治家と役人だけは保護対象外とすべし!







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名塚元哉 |←ホームページ