安倍首相直属の教育再生会議は、いじめに関する緊急提言をまとめました。各新聞社のほとんどが夕刊の一面ﾄｯﾌﾟです。

読売新聞―いじめた生徒　毅然と指導　再生会議緊急提言　加担教員は処分
毎日新聞ーいじめ見ぬふり許さず　放置教員を懲戒処分　加害者に毅然と対応　教育会議が緊急提言
静岡新聞ーいじめ対策　加害生徒に「社会奉仕」　教育再生会議8項目緊急提言　放置教員は懲戒処分
中日新聞―いじめ対策で緊急提言　加害の子ども社会奉仕　加担・放置の教員　懲戒　教育再生会議
日経新聞―加害児童に「毅然と対応」　教育再生会議　いじめ対策提言（トップ記事下段）
朝日新聞―いじめ記事はなく、1面トップは、教育訓練給付金のニュース

　今回の提言をどう受けとめるべきでしょうか。第1印象は、義務教育の中に「犯罪捜査」体制を持ち込んだ、です。いじめられる側にすれば当然の提言として評価され、教育全体としては、ここまでやる前に他の手段はないのか、になります。

　児童虐待、DVなど家族や夫婦関係にも人権という観点から「法の介入」する時代ですから、この提言は、義務教育の中にこうした流れが生まれる事は一つの流れとも言えます。しかし、それにしても、です。

　大人社会の人間関係について言えば、犯罪の取り締まりは警察・司法、あるいは救済機関の設置とかの対応になりますが、どのような基準で「隔離指導」、教員の懲戒が行なわれていくのか。大人社会の加害者、加担者はどう裁かれるのか。

　子ども社会、学校社会に起きているいじめ、大人社会との比較においても論じて見る必要もあります。大人社会でもいじめが頻繁に起っています。自殺者も出ています。社会全体の「かたち」の崩壊にどう向かうのか、考えさせられます。