今日の静岡新聞、中日新聞の朝刊両紙が静岡空港運営会社の設立協議に関するニュースを1面にスクープ。静岡新聞ー「静岡空港会社　社長、吉岡氏で最終調整　週内決定見通し　県OB、手腕評価」。中日新聞―「静岡空港の運営会社　社長は県OB軸に調整　3日にも設立表明」。

　静岡新聞が社長名を、中日新聞が設立日を具体的に特定しての報道です。夕刊では、中日新聞が社長名でおっかけ、静岡新聞は、朝刊で「週内」設立とおっかけていません。そして両紙いずれもが自民党との最終折衝を終えた新年度予算での防災船「希望」TSLの廃船処理費8億8000万を伝えています。静岡空港に重なります。

　遅れていた空港運営会社の社長に吉岡氏とは、民間会社とは程遠い、官の臭いのプンプンするイメージが漂います。秘書課長から環境部長、企画部長、（財）静岡国際園芸博覧会協会会長代理を経ての抜擢です。結局、民とは名ばかりの官が最終的に「赤字負担」を背負う人事における担保の現われでしょうか。

　一方、防衛施設庁の官製談合事件の中で注目されるのは、大成、鹿島が東京地検特捜部の家宅捜査を受けていることです。既に昨年の包括的外部監査で、静岡空港での大成、鹿島の談合の疑いが指摘されていますが、今回の事件で談合が明らかになる時、新年度造成工事での指名停止問題が発生します。難題続出です。