2006年01月21日(土) |
アメリカ産牛肉、検査官「除去義務」知らず! |
たまたま41箱(390kg)の全箱検査をしたら、3箱から輸出条件になっている「危険部位の除去」が行われていなかった、という信じられない事態が発覚しました。農水省、厚生労働省の協議の結果、緊急の輸入禁止措置決定、当然の事です。
夕刊各紙は、朝日新聞「米、検査体制の強化約束」、毎日新聞「「検査官認識せず」米農務長官が会見で認める」、静岡新聞「検査官「除去認識せず」 農務長官 態勢の不備認める」、読売新聞「米、検査ミス認め謝罪 農務長官「国内基準で輸出」、日経新聞「検査官「除去」知らず 体制の不備露呈」、伝えています。
輸入再開から1ヶ月にしてこの始末。一体誰の責任なんでしょうか。アメリカでは、30ヶ月以下の牛は安全として、今回の4ヶ月半の牛肉は、脳や脊髄など特定危険部位の除去義務がありません。検査官が、日本への輸出条件をしらず、いわば「うっかりミス」と会社の説明。
昨年のブッシュ大統領の来日に合わせてアメリカべったりの小泉首相が「外交的お土産」とし食品安全委員会プリオン専門調査会に安全宣言を無理強いしていたことは周知の事実です。既に流通に入りこんだ牛肉はどのように追跡調査されているのか、報道ではよくわかりません。
この際、消費者運動として国産牛肉の普及活動とアメリカ産牛肉の輸入再開をくいとめる活動を広げていく必要があるように思います。
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