昨年末の耐震偽装事件をきっかけに、今国会における建築基準法・建築士法はじめとする政府改正案に対して、構造の問題にとどまらず、無秩序なと都市づくりを放任している都市計画法・建築基準法に焦点をあて、政府の無責任ぶりと対抗していく市民、自治体議員、建築関係者、ジャーナリストなどの集まりが生まれつつあります。

　会の名称も、「耐震偽装から日本を立て直す会」としてホームページの準備も始まっているようです。中心の一人が私が尊敬する法政大学教授の五十嵐敬善さんです。月刊誌『世界・２月号』で、「相次いで発覚した耐震強度偽装マンション。姐葉元建築士の問題で片付けられるか。耐震強度偽装事件―問われる民間建築確認」という短い報告を書いています。

　小見出しは「それは「日米協議」から始まった　建築行政の実体　より速くより安く　市場原理の貫徹　新しい公共性」。偽装が行われた背景にアメリカの建築業者の参入させるための木造3階建ての許容と建築確認の効率化が要求されていたとのことです。そしてそれを受けての中曽根「ｱｰﾊﾞﾝ・ルネスサンス」が小泉内閣の「都市再生」という都市における建築無制限政策であったと指摘します。

　五十嵐さんは、面積の小さい所に高い建物（結果として安い）に対して市民が巻き込まれ、これをなんにも不思議と思わず、むしろ安いものに殺到してしまうようになった、都市計画の側面を強調します。そして、「民営化でもなく中央集権化でもなく、自治体が自らの権限を持って「建築許可」を行う。これが真の公共性」の担保である」と街作りとの関連でこの問題を捉えている所は、多いに傾聴です。