2005年10月29日(土) |
自民党新憲法草案に対する各新聞社社説 |
自民党は、新憲法草案を起草委員会と総務会で決定したとの事です。全新聞社が1面トップにこのニュースを扱い、社説を書いています。特集記事やコメントも用意されていますので、社説と特集記事・コメントのある社の見出しを追ってみました。
読売新聞―国民的議論への重要な叩き台、国会発議への第一歩 中日新聞ーみんなでつこう問題点、論議不十分で生煮え感 産経新聞―国を守る責務は評価する、消された歴史・伝統 日経新聞―民主・公明も自民に続け、21世紀仕様の憲法に 毎日新聞ーこれで国民を動かせますか、骨太の「立国論」見えず 静岡新聞―社説なし 朝日新聞―なぜ「軍」にしたいのか、安全保障論置き去り
憲法改正問題が、9条問題だけでないことは、ハッキリしていますが、数年の国会での状況を見ている限り、9条改正と集団的自衛権を国是とする方向に向かっているように思います。私自身は、9条改正をしなくても自衛権は認められると解釈しています。その事を前提に日本を含めた世界、アジアの軍縮を明確にすべきであるとの立場です。
韓国、台湾、モンゴルなどの環境政党の方々との議論の中で「憲法9条はアジアの財産」という共通認識が育ちつつあることを実感します。これから50年、100年の将来を見据える時、平和主義に基づくアジアとの国際関係に日本がどのような役割を果たせるのかを、日米関係の相対化とアジア重視の外交戦略が必要です。
公明党が、今のところ9条改正に慎重であること、民主党が党内事情を無視して憲法改正に動くということはすぐには起こらない事が予測されますので、直ちに憲法改正問題には至りません。改正しようにも、その手段である国民投票法がありませんので、その事が先行的に私達の前に現われています。憲法論議をどうやって巻き起こしていくべきであるのか。
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