「戦争に反対する市民ネットワーク・静岡」（代表　森　正孝）のメンバー4人と私と政務調査スタッフの6人で、国民保護協議会事務局の県防災局防災政策室の副参事の曽田尚寿さんに市民団体からの「国民保護計画案へのパブリックコメント」を申し入れしました。コメントについては速報にアップしてあります。

　6月と8月の協議会でほとんど意見が出されず、傍聴者もいないという県民の関心の低さの中で、当然と言えば当然かもしれませんが、9月22日から今日までプブリックコメントはゼロとのことで、今回の市民団体のコメントが第1号とのことでした。防災政策室としては、協議会での意見が出ないことや、コメントゼロにはとても残念そうでした。

　議論になったことは、いくつもありましたが主な点を紹介します。
　第1は、まずこのコメントの協議会での取扱いでした。市民側としては、協議会委員に市民の声を代弁してくれる人がいない、だから、少なくもこのコメントは資料として全文を次回の協議会に提出して欲しい、という要望に、内容を紹介するが、このままかどうかはここでは返事できないとのことでした。

　第2は、武力攻撃事態の4類型のうち、着陸上侵攻や航空攻撃などに対する保護計画を県単位で作ることはできない、実際380万とか半分の190万とか、避難移動は不可能で、そうしたことは外交問題であり、長期的視野で特別法を作るとかで対応してもらうしかない、このことは消防庁もよく理解している、だから、自衛隊や米軍との関係についてはモデル計画でもぼかしている、したがって、出来るのはゲリラ攻撃に対する保護計画の範囲くらいかと考えている、とのことでした。

　おそらく事務レベルでの正直な感想だろうと思いました。そこから、当然、第3の問題は、着上陸侵攻など対応が難しいのにこのような保護計画を作ることの最大の目標は、自然災害対策の組織や体制を国民保護計画訓練に重ねることで、武力攻撃あるかもしれないという意識を国民に醸成することが本当の目的ではないか。またゲリラ攻撃は、警察対応の問題で、したがって、このような計画を拙速につく必要はないのではいか、ということでした。
　
　そのほか、無防備地域宣言、法定受託事務と自治事務の区別と連関、武力攻撃辞退に至る前の県判断による事前体制づくりなど多岐に渡りました。一応、この申し入れをプブリックコメントととして資料的に扱う、ただ、その場合、申し入れに対する考え方は計画が確定したあとでインターネットで公開される、ということから、個別の項目に対する防災政策室として考え方を早急に回答すること、を確認して会は終わりました。

　市民グループとしては、11月と言われる第3回協議会の傍聴、福井県の全国ではじめての国民保護計画訓練の監視、そのあとに再度の防災政策室との話しあいをおこなうことを確認して解散しました。