今日の午後は、県議会に大井川ゼロエミッション事業について地元団体である「飯淵の環境を考える会」からの陳情提出に立ち会いました。議長が所用で不在で副議長の中澤通訓議員が応対してくれました。ゼロエミッション事業を白紙に戻し、地元住民とあらためて検討をはじめることを求めるという内容です。署名をはじめて2周間で1016名の署名が集まりました。なかなかのパワーです。

　住民運動と言うのは、まずは自分たちで体を動かし体熱を高めること、サポートしてくれる超党派の議員グループをつくること、マスコミに対しては常に透明性をはかること、問題点の理由を明確にする事です。今回は議員は、私一人でしたが、これから新しい仲間が加わってくれることを強く希望します。

　副議長に陳情のあと、急遽の記者会見。はじめての会見ということで住民の皆さんは興奮気味でした。明日、住民の皆さんの気持ちが記事という形で反映するといいのですが・・。その後、今回の事業者であるゼロエミコラボ（株）訪問したとのことですが、会社には誰もいなかったとのことです。きのう下記のFAXが届いたとのことです。

　「本日午前、貴殿より、「飯淵の環境を考える会」からの陳情の件についてFAXを頂戴致しました。弊社は、静岡県が推進する「静岡県ゼロエミッション事業」の円滑な推進を目的とした事業会社であり、住民の皆様からの陳情や署名に関する書類をお受けする立場にないと認識しております。したがいまして、弊社ご訪問に際する面談と陳情を差し控えさせて頂きたく、悪しからずご了承の程、お願い申し上げます。」

　2月に結ばれた基本協定第1条4項には以下のことが書かれています。

　「甲（静岡県）、乙（大井川町）及び丙（ゼロエミコラボ）は、事業予定地住民（以下「住民」という）の理解と協力が本事業の実現に、不可欠であることを認識し、住民への情報公開並びに住民からの意見聴取及びその対応について、積極的に、かつ、誠意を持って行わなければならない。」

　大井川町議会議長は、「飯淵の環境を考える会」の議長宛て陳情を、この事業に議会は直接関与していない、として受け取りを拒否してるとのことです。これだけ鳴り物入りの環境事業で、こうした初歩的民主的ルールの問題でつまづくというのはなんともはや歴史の皮肉としか言い様がありません。静岡県のリーダーシップが求められます。