「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づく国民保護計画をつくるために召集された国民保護協議会が、本日15:30から16:15まで,グランシップの11階の会議室で開催されました。２００５年度中に都道府県、２００６年度中に市町村が定めることを義務付けられています。

　会長は勿論、石川知事。委員は46名で今日の出席者は代理出席を含めて43名。総務省消防庁・国民保護室長が、国民保護計画について20分の特別講演。参考例として紹介されたテロ事案は、1994年6月の地下鉄サリン事件、2001年9月のニューヨークの同時多発テロ事件、2004年3月のスペイン同時多発列車爆破事件、1998年8月の北朝鮮のテポドン発射事件。

　進行は石川知事。静岡県国民保護協議会運営要領、傍聴要領が提案され承認。静岡県国民保護計画の位置付けや基本的な考えかた、計画の構成、作成スケジュールを協議会に諮問。知事がこれを受けて「何か質問ありませんか」。2分くらいの沈黙。重苦しい。知事やむなく「次回中身が出てくれば意見も出てくるのでは」「円滑な進行にご協力ありがとうございました」と締めました。15分も早い終り。

　これだけ重要なことが諮問されているのに43人の委員の誰一人発言しない協議会の実体。どう考えたらいいんでしょうか。戦争体制にどう備えるかを決める場です。スケジュール表によれば8月に県側から計画案を提示し、11月に計画案を審議し、06年1月に最終案を答申することになっています。傍聴席には、マスコミ関係者と県側関係者、そして私。

　民主主義の危機は、突然狼がやってくるのでなく、無関心によって物言わぬことが日常化していく、その中にある、ということでしょうか。PTAの会合で誰も発言しないのとさして変わらない会合風景。少なくも憲法9条をアピールしている平和団体や政党関係者くらい傍聴に来てくれてもいいんじゃないかな、と思うのは思いあがり？かな。

　静岡県の指定公共団体は３１。都市ガス会社ー１０、プロパンガスープロパンガス協会、旅客船ー２、バスー静岡バス協会、鉄道ー７、トラック―静岡県トラック協会、医療―県医師会、看護協会、病院協会、放送―テレビ局5社、公共施設管理者―県道路公社。

※※　17:00すぎから石川知事は出馬記者会見とのこと。明日が楽しみです。