奥之山隆議長から大橋正巳議長へバトンタッチする中で県議会政務調査費の公開は果たして実現する可能性はあるのだろうか。奥之山前議長の「前向きに取組みたい」発言は今、どの段階にあるのか。来週にも確認して見るつもりです。

　朝日新聞は5月20日にかなりのスペースを割いて「政務調査費ぼんやり　領収書公開に渋り顔も」の見出しで問題を提起しています。昨年の同時期、静岡新聞、朝日新聞両紙でこの問題を取上げてくれました。特に静岡新聞では、当時の奥之山議長が、まさに「前向きに」問題解決に動き出す事を期待する誌面となっていました。

　一年がたちました。朝日新聞によれば「全領収書を公開すると、作業が煩雑すぎて本来の議会活動に支障が出る」（ある自民党議員）、「証拠書類を公開しなければならないほど、県議が県民から信用されていないとは感じていない」（ある平成２１議員）とのこと。誌面の隣には静岡市の公開状況が紹介されています。二人の議員に何か、勘違いはないのか。

　「県政ウオッチングの会」では、再度の申し入れを検討中のようです。領収書の公開は、使途内容を問題にするものではありません。どう使うかは、まさに有権者に選ばれた議員自身の判断、裁量権の中にあります。ただ、その裁量権を行使する時に有権者の目を耐えず意識する事になり、抑止力がはたらきます。

　議員全体で4億2120万。県議会各会派の動きに期待したいものです。