ワールドカップ、「冬のソナタ」で高まった韓流ブーム＝日韓友好が、島根県議会の「竹島の日」条例制定で一挙に崩れ去りそうな、「外交戦争」が繰り広げられています。１９０５年竹島を島根県に組み入れた閣議決定は「帝国主義的領土拡張」の歴史的事実とする韓国政府や多くの韓国民の主張を私たちはどう受けとめるべきなのでしょうか。

　様々な歴史的事実に関する解説が行われています。双方に言い分があります。がしかし、これは解決しなければならない外交問題です。その一つの視点が、今日の毎日新聞「新聞時評」でのアジア経済研究所の酒井啓子さんの「内政と国際政治の関連づけが肝心」での問題提起です。

　「想起されるのは、９９年に橋本大二郎・高知県知事が外国船の高知入港に核非核証明を求める「非核港湾条例」を提案したときのことである。この時政府は「安保・外交は政府の専権事項」として条例制定に猛反発したと報じられている。高知で反発した政府が今回「静観」したのはなぜか。安保・外交を巡る政府と自治体の関係は、９９年から今とで変化したのか、だとしたらなぜか。」

　アメリカとの関係では「専権事項」をふりかざし、アジアの国・韓国には「静観」によるナショナリズムの鼓舞を後押しする政府の外交姿勢は何を意味しているのでしょうか。靖国神社参拝を継続しながら、竹島問題（独島）を「国内問題」とする小泉首相。竹島問題、靖国問題は、アジアと日本の過去の歴史をどのように認識するかという、韓流ブームの前提問題と考える必要があるように思います。

７日は日韓外相会議。