8月20日から24日まで清水港に入るアメリカ・イージス艦に抗議する県知事・静岡市長への「平和と人権のための市民行動」や中部地区労など6団体での申し入れ行動に同行しました

　県知事への申し入れでは、直接に県知事がアメリカに核塔載の確認すべきとのやり取り。その中で、7月29日での海上保安庁からの連絡以降13日の記者会見まで何ゆえ非公開であったのか、旧清水市は非核平和宣言していたわけだが、新静岡市への問い合わせはどうしたのか、ソーラス条約でのテロ対策フェンスは市民の憩いの場を奪うだけでなく、今回のような抗議する権利をも奪っている、入港は通常業務というがイラク、アフガニスタン、北朝鮮など同時紛争勃発に対応する先制攻撃戦略の一環ではないのか、など厳しい言葉が投げかけられました。

　政府・静岡市とのやりとりの文書は入手できました。

　結局今回のような清水入港は自治体だけでなく日本政府をも無視して勝手に通告して入港してくるその姿勢は明治以来の砲艦外交そのもので、沖縄の海兵隊ヘリ墜落で日本警察の現場検証も認めない日米地位協定の不平等性と同じ。

　イラク・ナジャフでシーア派サドル師らを包囲するアメリカ軍とも同じ。幸いにイラク国民評議会が停戦のための交渉団を派遣する事になりましたが、先行き不透明です。

　清水港ー沖縄大学ーナジャフはひとつの糸でつながっています。
　サマワではオランダ軍に死者。
　それにしても日本のマスコミはアテネオリンピック一色。これでいいのか、日本のジャーナリズム。