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| 2018年10月09日(火) | AI時代の教育は答えを見出す力の育成 �� |
公務員の仕事の大半は、AI（人工知能）化によって不要になる。中でも地方公務員は・４７都道府県・1741市区町村がどこもかしこも同じことをやっている。しかも、地方公務員の仕事の大半は、47都道府県・1741市区町村がどこもかしこも同じことをやっている。しかも、地方公務員の仕事の大部分は国からの委託業務だ。その上、、各種の届け出や許認可など各業務に一定のパターンがあってマニュアル化や外注化が可能な「定型業務」が大半でクリエイティブ能力が必要な「非定型業務」は予算編成やイベントの企画など非常に限られている。
したがって、中央に業務のシステムを置き、インターネットで国民が各地方自治体に直接アクセスできるようにすれば、警察、消防、ごみ収集、公園の清掃といった労働集約型の分野以外の地方公務員は、おそらく現在の10分の1に削減できるだろう。同様の理由で、学校で教科を教える先生も10分の1に削減できると思う。なぜなら、今の日本の小学校・中学校・高校の先生は文部科学省が定めた学習指導要綱に基づいて画一的に教えてだけだからである。
ということは、先生は誰でもいいのである。例えば、池上彰氏うや林修氏のようにわかりやすく教えられる先生の授業をネットで受講できたら、それで事足りる。実際、今は大手予備校でも人気講師による授業映像の配信が当たり前になっている。さらに、学習指導要領に準拠した「AI先生｝を導入すれば、講師は生身の人間である必要はなく、ロボットや漫画やアニメで代替できる。また、児童・生徒によるいじめや先生によるパワハラの問題もAIのディープラーニング（深層学習）で対応可能だ。全国の学校の過去の事例をコンピューターに入れておき、似たような事例を調べてAIに的確な対処法を聞けば、大方の問題は解決できるだろう。
『週刊ポスト』65
