東芝崩壊のきっかけを作ったのは、証券取引等監視委員会が「粉飾の刑事責任を問うべし！」と指摘した、西田、佐々木、田中の歴代三元社長である。四半期ごとにパソコン事業で利益を調整、粉飾を体質化させた。だが、「病根」は3人にとどまらなかった。原発部門で粉飾を生んだ「隠蔽メール」の存在が発覚したのだ。

2011年の福島原発事故以降、原発の安全基準は厳しくなった。そんな中、工事遅延で原価が見積もりを大幅に上回る状態にあることを知りながら、米原発子会社ウエスチングハウス社（WH）の社長が「財務部からE＆Y（米監査法人）へプレッシャーをお願いします」という旨のメールを本社経営陣に出していた。

発信者は、当時WH社長を務めていた志賀前会長で、日付は2013年3月28日、その時すでに、東芝が受注した４基の米原発の建設コストは、見積価格を大幅に上回っておりE&Yはコスト増を盛り込むことを要求したものの、経営陣は先のメールに従ってこれを拒否した。

このコスト増に目をつぶったことが、WH社の原発工事会社買収につながり、7000億円もの巨額負債を生んだ。米原発事故の赤字を隠蔽しようとしたメールが、転落の始まりだったのだ。19万人の従業員は報われない。

事情通

『週刊現代』3.11

加藤　 ｜MAIL