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| 2015年02月02日(月) | 株価2万円に備えよ �� |
すでに対策を取った人も
スプリングキャピタル代表の井上氏も「日経平均株価が2万円までいったら警戒すべき」という。「株価の収益率を占めるＰＥＲという指標があり、外国人投資家は世界各国のＰＥＲを比較し、どこが割安かを見て投資しています。ＰＥＲの値が高くなると投資家にとっては割高感が増すのですが、日本株のＰＥＲは米国のそれを下回っています。ただし、現在の状況で日経平均株価が20000円になると、ＰＥＲの数値が上がり現在の米国並み、あるいはそれ以上の水準になる可能性がある。現段階で日経平均株価が2万円に達したら、割高感から他の市場の株式に資金が移ると思われます」
米国の有力ヘッジファンドの一つであるサード・ポイントが、ソニー株を大量購入したことを明らかにしたのは昨年のこと。「物言う株主」として知られるだけに、ソニーに対してもエンターティメント事業の分離などを提案し、日本の電機業界を震撼させた。そんなサードポイントも、今秋までにひっそりとソニー株をすべて売却した。この1年間ほどで投資額の約20％ものリターンを稼ぎ出した投資だったという。サードポイントは、「その日」が来る前に、一抜けたで日本売りに走ったのではないか。市場からはそんな声も聞こえてくる。
売りが売りを呼ぶのが株式市場の掟。日本売りラッシュが始まれば日本市場は一気に崩落するだろう。「円が売られ、株が売られる『日本売り』が起こるわけです。そして景況感が改善されないままに、インフレが進む。その先にあるのは預金流出です。日本円で預金をしていても目減りするだけだと知った日本人が、海外の口座に資金を移し替えるブームが起きるのです。
実は昨年、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙がこうした事態をすでに予測しており、日本人が預金の5％をシフトするだけで、『4000億ドル以上もの資金が流出する』と指摘しています。当然、当局は預金対策に踏み切る可能性があります。そうなってからでは遅い。だから知って人はすでに預金フライトを始めているのです」（前出・山田氏）これが市場関係者の警戒する「2万円後」の世界である。
それが本当に起きるかどうかはわからない。政府と日銀のなりふり構わぬ介入によって株価は20000円を超え、さらに上昇していくことも考えられるからだ。そんな時には、証券会社の営業マンが言う「日本株購入の大好機です！」との威勢のいい文句に心がなびくからかもしれない。ただし、忘れないでほしい。「アベノミクスの虚構が崩れる日はいつか必ず来る。その時の株価が高ければ高いほど、崩壊した時の奈落の底も深くなる」（前出・神谷氏）ということを。そうなったら最後、もう二度と株価を戻してくれる救世主は現れないことを。
『週刊現代』12.20
