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| 2014年10月07日(火) | 世界が見た安倍政権 �� |
世界が見た安倍政権と、朝日新聞問題
いつの間にやら潮目が変わっていた
日本いたら、気づかないことがある。だが世界の潮流は、日本が思いもよらない方向に傾きつつある。朝日、安倍、慰安婦……。6日間の「ニューヨーク外交」で、その声は安倍首相にも届いたか。
ナチスドイツと同じ
9月18日、ヨーロッパで最も権威のある安全保障問題に関するシンクタンク「国際戦略研究所」（IISS）が『2014年版 戦略概観』を発表した。その中で日本に関しては、次のように厳しい分析が載って、日本の外交関係者を驚かせた。
〈シンゾウ・アベのカムバックにより、特に2013年7月の参院選の勝利後、「ダイナミックな国防体制」〉にシフトしている。国家安全保障局を作り、武器輸出を解禁し、集団的自衛権に関する憲法解釈を変え、自衛隊が戦争できる体制を整えた。昨年暮れには靖国神社にも参拝した。アベの歴史を修正しようとするリスクは、中国や韓国との関係悪化だけでなく、アメリカとの関係もギクシャクさせる要因となっている〉
安倍首相は9月22日から27日まで、国連総会への出席を兼ねて、ニューヨークを訪問した。ニューヨークで安倍首相が世界にアピールしたかったことの一つが、安倍政権が女性の社会進出を積極的に後押ししているということだった。だが、ニューヨーク市立大学名誉教授の鶴見氏は「安倍首相が掲げる女性重視策には矛盾がある」と前置きしたうえで、次のように語る。
「安倍首相はニューヨークで、アメリカ人の女性経営者を集めたりして女性の社会進出をしきりにアピールしていました。しかし、安倍首相が新内閣に抜擢した5人の女性閣僚のうち4人は、河野談話を否定しているのです。これはメルケル政権が、『ナチスの行為は正しかった』と主張する政治家を、4人も大臣に起用するのと同じで、世界は呆れかえっています。私はあまりにあきれ果てたため、『世界の常識』を知らせてあげようと、新内閣発足の10月2日後に、高市早苗総務大臣に宛てて手紙を出しました」
それは次のような文面だった。〈あなたの昨今の言動は、かってワシントンで民主党開明派リーダーのパトリシア・シュローダー女子のもとで、インターンとして思いやりと国際感覚のあった方とは思えません。シュローダー女子も、今のあなたを知ったらお嘆きのことでしょう。とくに「河野談話を否定する安倍談話を」などの言動は、日本の品格と国際信用を傷つけています国際コミュニケ文書では、関係国と文言調整をするのは国際的慣行です、日本の国際信用回復には、帝国日本の過ちの清算が欠かせませんこの第一歩は河野談話の国会決議です、政権党の責任でもあり、安倍晋三総理のイメージ改善にも欠かせません。総理へのご進言をお願いします〉
このように、鶴見教授によれば安倍首相の女性重視のアピールは、まったく逆効果に終わってしまったという。昨年来、安倍政権は中国や韓国と「外交戦」を繰り広げてきた。中国が昨年（2013）11月、かってに東シナ海を防空識別圏を改定したり、今年5月に南シナ海で油田の採掘を始めた際には、国際世論を巻き込んで強く非難した。韓国が昨年6月に、伊東博文初代首相が暗殺されたハルビンに、テロリストの安重根の記念碑を建てるように中国に要請した際にも、強い反対を唱えた。
このような中韓のヒステリックな日本への態度には、ある意味、国際社会も眉をひそめてきた。ところがここへ来て、にわかに潮目が変わってきたのである。在来25年のジャーナリスト飯塚氏が解説する 34 そのきっかけ
