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| 2014年08月01日(金) | 尖閣と竹島 �� |
なぜこんなに憎まれるのか
9月11日には、日本が尖閣諸島を国有化して1周年を迎えることで、中国は日本非難のボルテージを上げてきている。『北京日報』（9月2日付）が「敗戦国日本が第二次世界大戦後の国際秩序に公然と挑戦している」という批判記事を掲載してのを皮切りに、日本批判キャンペーンが始まった。韓国でも、安倍政権を批判することは、右派左派を問わず共通している。前出のジャーナリスト、金哲氏が語る。
「7月末に麻生総理のナチス発言が飛び出して以降は、ナチス政権と安倍政権は同義語となり、安倍首相とヒトラー総統が同義語になりました。『ナチス式再武装』『ヒトラー式憲法解釈』などと連日、韓国メディアは報じています。かってこれほど憎しみを持って語られた日本の首相はいません」
韓国では、「日本のイプシロンロケット発射は、大陸間弾道弾（ICBM）に転用する目的である」「日本政府が国連の墦基文事務総長の歴史認識を批判したのは国連の転覆を狙っているからだ」といった報道が、公然とまかり通っている。一方、中国でも「日本が1000兆円を超える負債を発表したのは『巨額負債に苦しむ日本』というお涙頂戴の芝居を打って国際社会を欺くためだ」「安倍首相が憲法改正に固執するのは、アメリカへの再戦を準備するためだ」といった偏向報道が見られる。
日本は、これほど偏見に満ちた隣国と、どう付き合ってゆけばいいのか。アメリカの東アジア研究の権威であるハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル名誉教授がアドバイスする。「日本はとにかく、東アジアを不安定にさせないことを心掛けるべきです。尖閣諸島の問題が『蟻の一穴』となり、日中戦争に発展することだってないとはいえない。東アジアの安定は、日本の国益にも直結するのです」安倍政権の面々は、周辺諸国への挑発的な言動は控え、無用な争いは起こさないようにすべきだろう。
『週刊現代』9.28
