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| 2014年07月20日(日) | 中国よ日本をナメるなよ �� |
国民の「クオリティー」が違う
安倍総理と習近平国家主席との間には信頼関係がありません。アメリカやＥＵをはじめとする第三国からは、「いつ日中で戦争が始まるのか？」といった質問さえ出てきています。もちろんそんなことは馬鹿げていて、日本も中国も望んではいません。しかし、日中間のいざこざは、中近東やアフリカの小国のそれとは震度が違うのです。しかも、日中の当事者は、しょっちゅう揺れているので感じていないかもしれませんが、どんどん震度は大きくなっています。日中は、自分たちと第三国との認識のギャップの大きさに気付くべきです。
世界の認識では、日本はやはり敗戦国です。戦争を放棄して、心から平和を願うと誓ったからこそ、日本は独立を認められたのです。それなのに、まるで戦争を賛美するかのように参拝する印象を与えている。欧米諸国は、戦後レジーム体制への挑戦かと疑心暗鬼になっている。それを中国が巧みに利用しているのです。
尖閣に関して、両国首脳に提案したいことがあります。「売買」「国際法」「戦争」という三つの解決方法がいずれも閉ざされている中。残された選択肢はただ一つしかないと私は思うのです。それは「フリーズ」（凍結）すること。一刻も早く、首脳会談を実現し日中関係の現状をまずフリーズさせてしまうのです。氷はいずれ必ず解けますが、今すぐではありません。問題解決を急がないことです。
加えて、日中の多岐にわたる交流をできるだけ早く再開することです。まずは経済交流を促進することが第一。14億人という巨大市場を狙って、すでにドイツ、アメリカ、韓国をはじめとする諸外国が激しい売り込み攻勢をかけ、中国への投資を増やし続けています。資源のない日本は、海外との貿易なしには生きていけない。そんな中、隣に世界最大の市場があるのだから、フルに利用していくべきです。
日本なしではやっていけない
中国市場は縮小するという見方も日本にはありますが、それは全くの見当違いでｓ。中国は人口が減っているように見えますが、2012年に生まれた中国人は1635万人で、今の日本全体の中学生以下の人口の1633万人とほぼ同じです。これだけの人数が毎年生まれ、食べて、服を着て、いずれは家を立てるのです。そのような市場が縮小するはずがありません。
GDPのうち、内需の割合は米が70％以上で、日本も67％。一方、中国はいまだに50％を切っています。これから市場が、1.6〜1.7倍に膨らむと思われます。私は大使時代、33ある中国の地方のうち、27地区を視察しました。その時の印象からしても、中国の地方はまだまだ発展します。東から西へと発展してきたので、今後は重慶など西の方へ広がっていくでしょう。
中国は今、大気汚染が深刻で、テロも煩雑に起きていますが。経済が発展するといろいろと問題が生じるものです。日本が全盛期の高度経済成長期に、オイルショックや公害問題などを経験したのと同じです。中国がこれらの問題を解決すれば、日本人もまた観光に行くようになるでしょう。せっかく多くの世界遺産があるのに、日本から中国へ行く観光客も以前の3〜4割になってしまいました。中国に進出している日本企業は約22.000社です。そして、現地の中国人を約.000万人雇用しています。日本の貿易総額の2割が中国との貿易なのですから、中国は日本が大切なビジネス・パートナーであることを忘れてはなりません。
『週刊現代』6.28
