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| 2013年09月05日(木) | 中国・韓国の怨念 �� |
「沖縄も韓国領」と主張
永久に日本叩きを続けたい中国や韓国にとって、安倍首相の参拝中止は「飛んで火に入る夏の虫」だ。中韓は、国際社会で日本の戦争責任を叫んで日本を「加害者」の立場に置き続け、外交的優位を保ちながら、国内の反日感情を煽って国民の「不満」をそらすことが国益だと考えている。日本を批判する材料になるのであれば、彼らにとってそれが事実かどうかはどうでもいい。その執念たるや凄まじい。
最近、韓国が持ち出したのが「千年恨」という考え方だ。この言葉は、パクスネ大統領が、日本統治に反対した3月1日の「3.1独立運動」の記念式典で、「加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わらない」と演説したことから広がった。日本がいくら侵略戦争を謝罪し、首相が靖国参拝をしなくても、批判を止めるつもりなどないのだ。
千年恨は流行語になり、5月には韓国、北朝鮮連合軍による対馬”奪還”作戦を描いた小説「千年恨、対馬」が刊行されてベストセラーになっている。対馬が1000年前から韓国領だという荒唐無稽な主張にもとづくストーリーだ。領土問題でも中韓は日本の領土の削り取りに猛烈な攻勢をかけてきている。中国は海警局の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣して、領海侵犯を繰り返し、日本に「領土問題の存在を認めろ」と圧力を加えている。また、韓国は国連に「韓国の大陸棚」が沖縄周辺の海域まで伸びているという報告書を提出し、8月末の国連大陸棚限界委員会で発表する予定だ。竹島を不法占拠し、対馬を自国領だといい、次は「沖縄にも韓国の権利が及ぶ」と主張しようとしているのである。盗人猛々しい行為である。
中韓に最初から歴史認識問題で日本と理解し合おうという姿勢がない以上、首相が靖国神社を参拝しようがしまいが、日中、日韓の2国間で解決できる状況ではなくなっている。日本がやるべきことは、国際社会で日本の主張の方が正当で、中韓の方が「言いがかり」をつけていると広く認めさせることのはずだ。
ところが、そうした国際的な宣伝活動でも中国と韓国が手を組み、日本は大きな遅れをとっている。その象徴が米国での「従軍慰安婦像」建設だ。さる7月30日、ロサンゼルス近郊のグレンデール市に韓国系市民団体が慰安婦像を設置し、除幕式が行われた。ニューヨーク州やニュージャージー州にはすでに慰安婦の記念碑がたて建てられているが、今回はソウルにある像の複製で、韓国側は全米に20体立てる計画を進めている。
慰安婦問題をめぐっては、旧日本軍が韓国から慰安婦を強制連行したという証拠がないことは、日本政府の調査で明らかになっている。また、韓国側が挙げる証拠も朝日新聞による誤報（★）や虚偽の証言など、後に事実ではないと判明している。それにもかかわらず、中韓の宣伝で慰安婦問題が日本による「性奴隷」だという誤った認識が米国で常識となりつつある。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏は、その背後に中韓の連携があると指摘する。
「慰安婦問題に取り組んでいる韓国系の団体の活動は、せいぜい数人から数十人にすぎないが、背後にいるのは『世界抗日戦争史維護連合会』という中国系アメリカ人の反日団体である。彼らは講和条約も日本の沖縄領有も認めず、日本バッシングを続けている。ニュージャージー州などでの記念碑建設も自分たちの実績だと宣伝しています。
懸念されるのは、そうした中韓の反日団体が他の民族に働きかけて米国の反日ムードを高めていることです。今回、グレンデール市で慰安婦像の建設が認められたのも、同市に多い東欧のアルメニア系住民の賛成を取り付けたからです。アルメニア人はかってオスマントルコに虐殺された歴史を持ち、そういう問題には敏感。韓国系団体はアルメニア系の前市長にアプローチし、韓国に招待して慰安婦を名乗る女性に面会させるなどの活動を行なって建設を認めさせました」
安倍首相は国民向けには「領土は守る」「靖国に参拝する」と力こぶを見せるが、国際社会に向けた発信は弱く、慰安婦像建設でも日本政府はまったく反論していない。像が完成したあと、佐々江駐米大使が言い訳のように「丁寧に説明したい」と発信しただけである。そんな腰砕けでは、多くの米国民が誤解してしまっても文句は言えまい。
小泉はなぜ参拝できたが
安倍首相の靖国不参拝が「平成の敗戦記念日」というのは、それが対中国や韓国だけではなく、国際社会での日本の決定的な外交的敗北を意味しているからだ。たとえためにする批判だとわかっていても、隣国である中国や韓国の反発を覚悟で、靖国神社を参拝するには、国際的な周到な根回しが欠かせない。
かって小泉首相は「終戦記念日に靖国神社に参拝する」と公約し。首相就任初年は8月13日、その後も正月や春と秋の例大祭など毎年参拝し、首相就任最後の年の2006年には8月15日に参拝した。それを可能にしたのは米国の支持があったからだ。政治評論家の浅川氏が指摘する
「小泉氏はブッシュ大統領と個人的な信頼関係を築くことを外交の最優先目標にした。9.11テロが起きると対テロ戦争への協力を明確に表明して特措法を成立させ、アメリカのアフガン侵攻を支援し、イラク戦争では国内の反対論を押し切って、自衛隊派遣を決めた。在任中に何度も日米首脳会談を行ない、ブッシュと信頼関係を築いた。ゴマをすったわけではない。外交カードを次々に切ることで、アメリカが日本を尊重せざるを得ない状況を巧みに作り出した。当時も米国には、首相の靖国参拝で日本と中韓との関係が悪化して米国の利益にならないという声があった。だが、小泉氏はブッシュを味方につけているという自信があったから、参拝に踏み切ることができたわけです」
実際、小泉政権当時も中国は南京大虐殺などアメリカで反日ロビー活動を展開したが、ブッシュ政権は耳を貸さなかった。「ブッシュ大統領が靖国神社に参拝するなと私に言ったとしても、私は行きます。もっともね、ブッシュ大統領はそんな大人げないことはいいませんけどね」終戦記念日に靖国神社に参拝した直後、小泉氏はそういってのけた。それは日米の信頼関係への自信を示していた。それに比べて、安倍首相はアメリカとの関係が危うい。オバマ政権は安倍首相のタカ派色を警戒し、日米首脳会談は何度も延期された末、ようやく1回会ったきり。対照的にオバマ大統領は訪米した習近平・中国国家主席や韓国の朴大統領を手厚くもてなし、「日本よりも中韓重視」の姿勢を鮮明にしている。
中国の経済力や軍事力が高まり、米国に対するプレゼンスが大きくなっているとはいえ、安倍首相が靖国神社を参拝するつもりだったとすれば、アメリカの世論対策をはじめ、国際的な宣伝や外交的根回しをもっと周到にする必要があった。米議会の調査レポートで安倍首相が「ウルトラナショナリスト」と決めつけられたこと自体、安倍政権が中韓との情報戦に完敗していた証拠だ。
米議会調査局は、8月2日ににも、安倍首相が終戦記念日に靖国参拝すれば、「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘するレポートを出している。無残なまでの日本の「敗戦」である。外交評論家の加瀬氏は、「安倍首相はとにかく中国との関係修復に腐心している」と分析する。「安倍首相の靖国参拝見送りの最大の理由はアメリカの支持が得られなかったからでしょう。米国は今後10年間で軍事費を大幅に削減することになっており、アジアより中東に軍備を集中させておきたい。そのためには日中関係に緊張が高まるのは困る。だから安倍首相に『中国を刺激してはならない』と再三、忠告している。アメリカの支持がないとわかった以上、安倍首相も参拝を見送って中国との関係修復へと舵を切ったわけです」
それは何を意味するのか。安倍首相は後ろ盾であったはずのアメリカからこう言われたのだ。「中国の言うことを黙って聞いてやれ」。すると安倍首相は”アメリカに言われたなら仕方がない”といわれるままに従い、今度は「中韓のポチ」となってしまったのだ。
★朝日新聞の大誤報
1991年月11日の朝刊で「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口を開く」と題された記事が掲載され〈「女子挺身隊〉の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」〉と記された。だが、「女子挺身隊」は戦時均動員制度であり、軍による強制連行の事実は確認されていない。証言したとされる朝鮮人女性も、貧しさのために母親に売られたと訴状などで証言している。朝日新聞は現在まで、この誤報を訂正していない。
『週刊ポスト』8.30
