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| 2012年11月09日(金) | 中国が仕掛ける日本への経済封鎖 �� |
中国の強みは安い労働力と、広大な市場
中国は指導者の交代で、新たな経済制裁を発動するかもしれない。これは中国ビジネスに携わる日本企業の共通認識だ。数長円にも上る経済的損失に、日本は耐えらえるだろうか。
おかしいのは中国です
「世界のほとんどの国は平和主義であるのに、日本とアメリカは常にトラブルメーカーではないか」「日本に対して今すぐ経済封鎖を実施せよ」中国最大の国際情報紙『環境時報』のうぇぶさいとには、怒れる中国人による反日感情むき出しの意見が次々にかきこまれている。日本が尖閣諸島を国有化してから一ヶ月が経ってもなお、中国人の反日熱は冷めなる気配を一向に見せない。中国外交部の洪らい副報道局長は、そんな中国人民の怒りを煽るかのように「問題を大きくした責任は日本にある」と繰り返し、そして今後中国が”対抗措置”を取る可能性を示唆している。
周知の通り、中国はすでに日本に対する「経済制裁」をいくつも実施している。それは最も軽いところから始まっており、日本の輸出入品に対する貨物検査率の引き上げや、日本製品の不買運動などが公然と行われている。ソフトブレーンの創始者で、現在北京に在住する荘氏がその実態についてこう明かす。「貨物検査率の引き上げによって通関に影響が出始めているため、モノが市場に流通する動きが遅くなっています。これが日系企業に深刻なダメージを与えています。日本からの部品や材料が予定通り入ってこないため、中国の工場では生産のスケジュールが立たなくなっているのです。
さらには、ワーキングビザを発行するスピードが遅くなっている、とも聞きます。ヒト、モノの流れが大変遅くなっているので、今後日系企業の活動に抜き差しならない影響を与えていくと思われます」
不買運動も日系企業の頭痛のタネとなっている。ネットを中心に広まる「不買運動」は、反日暴動が収まった今でも、とどまるところを知らない。現在中国国内では「この日本企業の商品は買ってはいけない」という”不買リスト”が出回っており、ソニー、キャノン、資生堂、武田薬品などの名前があがっているという。「特にアサヒビールやパナソニック、第一三共などの企業のイメージは中国国内では最悪です。8月下旬、これらの企業が『魚釣島に日本人を上陸させる計画の資金援助をしている』『右翼組織に献金している』という報道が中国国内で流れたからです。もちろんこうした報道に根拠はないのですが、一度ネガティブな報道がなされれば、ネットを通じていつまでも拡散することになるので、これらの企業は今後中国で苦戦するでしょう」（在中国日系メーカー社員）
さらには中国中央テレビをはじめとしたメディアで、日系企業の広告や特集番組を流さない、という一種のボイコットも起こっているという。中国は国をあげて日系企業のブランドイメージを低下させようと躍起になっているのだ。中国国内だけではない。日本の観光業のダメージも深刻だ。昨年、日本には100万人以上の中国人観光客が訪れ、約2000億円を日本に落としている。しかし、JPモルガン・チェースの試算では、尖閣問題の影響で2012年に日本を訪れる中国人観光客は昨年比で70％も減少し、日本の観光収入は670億円減少するとなっている。
ユニクロが危ない
仮に中国が日本との経済関係を一切断つと決めた場合、いったい日本経済にはどれだけの影響があるのだろうか。昨年の対中貿易額は、日本の貿易額全体の21％、3450億ドルに達している。さらに中国に進出している日系企業は25.000社を突破している。日本の対中依存度は、著しく高い。個別の「対中依存度」を見ても、日本企業がいかに中国に首根っこを押さえられているかがわかる。例えば日産、ホンダ、パナソニックの中国での売り上げは、全体の10％を超えている。真鍋氏が補足する。
「自動車などの日本製品に対する不買運動が起こっていることは周知のとおりですが、日本企業の中には中国での販売の急激な落ち込みから、生産調整を始めるところもあります。一方の中国は現在供給過剰になっていますし、今後はさらに日本からの輸入を減らす動きが、必然的に起こるでしょう。そうなれば日本の企業は苦戦を迎えることになる」
もしも中国が「対日経済封鎖」を決め、国内から日系企業を完全に締め出し、日本との輸出入をストップしたら…。2011年度の日本の対中輸出額は約1600億ドル。単純に考えても約12兆円が失われてしまうことになる「中国市場の売上比率が高いコマツ、パナソニック、日立、日産などの大手企業、百貨店やコンビニなどは相当な打撃を受けることになるでしょう」（真壁氏）
