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| 2012年10月24日(水) | 今、尖閣紛争が起これば �� |
軍事的には日本が圧勝する
実は人民解放軍より、自衛隊の方が強い、だが…
いま尖閣紛争が起これば、日本は中国に対して圧倒的な勝利をおさめる―。中国の度重なる挑発行動に憤る多くの日本人は、第一部のシュミレーション結果に溜飲を下げることだろう。しかし、紛争後のことを想定すれば、この勝利を素直に受け止めることはできなくなる。一度戦端が開かれれば、紛争が繰り返されることになるが、そうなれば国際法、日米関係、対中経済など、あらゆる面で日本は苦境を迎えることになる。
米国は味方してくれるのか
中国と一戦交えたが最後、日本は常に中国の侵入に備えなければならなくなるが、日本はそれに耐えられるのか。元外務省在中国大使館公使の冨家氏はこう話す。「今回、日本が尖閣から中国を退けたとしても、彼らの”挑発”はこれで終わりではありません。日本が音を上げるまで、何年も何十年も尖閣周辺にプレッシャーをかけてくるはずです。中国は尖閣以外にも、南シナ海上の島の領有権を主張していますが、こうした島に対して、中国は絶えず圧力をかけ続け、完全に力関係が逆転したところで、その領土を実質的に支配するという戦略を持っています。日本も同様に、何十年も中国からの挑戦を退け続けなければならなくなる。毎年のように大量の中国漁船や人民解放軍の艦艇が侵入してくれば、日本にとって多大な負担となるはずです。今の日本政府にその覚悟があるのでしょうか」
また、ゆくゆくは中国が日本の軍事的優位を上回ることも想定しなければならない。そこで武力攻撃を仕掛けてくれば自衛隊だけでこれを防ぐことは困難。その時にアメリカの支援が不可欠となるが、ここにも問題がある。尖閣衝突後も日米同盟は強固なのか、ということだ。そもそも、近年アメリカの世論は、日本に対して冷ややかな目線を向けている。例えば米高級紙ウォール・ストリートジャーナルは〈アメリカは日本の問題に巻き込まれるのを恐れて、直接的な介入はしないのではないか。最終的に日本は中国やロシアとの領土紛争に単独で立ち向かうしかないだろう〉と日本を突き放しているし、さらにニューヨーク・タイムスは紙は、〈日本の浅はかな外交が、日本をアジアから孤立させている〉と、日本の領土危機は自業自得であると論じている。
アメリカからすれば、「わざわざ日中戦争開戦の日である7月7日に尖閣の国有化をしたり、野田総理が胡錦涛主席と会談したわずか2日後に国有化したり、中国を刺激する日本が悪いのではないか」とも映るのだろう。
対米政策に携わる日本外務省の関係者は「国内で疑問の声が挙がっているのに、アメリカが無条件で日本を支援するわけはない。当然その対価を求めてくる」と予測する。「『結局有事にはアメリカの力が必要になるし、今後も中国の脅威に晒されるのだから、アメリカの庇護が欠かせないことがわかっただろう』といって、日本に様々な要求を突き付けてくることが考えられます。民主党政権が進めた米軍基地移転問題は水泡に帰すでしょうし、米軍駐留に必要な予算の増額などを日本政府に持ちかけてくるでしょう。尖閣での衝突を機に、日本は再び対米追従路線を取らざるをえなくなる、というわけです」
米シンクタンク「パシフィックフォーラム戦略問題研究所」のアジア安全保障の専門家であるブラッド・グロッサーマン氏は「尖閣での日中の軍事衝突が起これば、アメリカの立場は明確です。日米安全保障条約第5条に基づいて、日本と共に尖閣を守るように行動するでしょう」と、日米同盟は強固であるとの見方を示す。さらに、9月16日にはバネッタ米国防長官が来日し、「尖閣問題は日米安保の適用対象」と強調している。しかし同時にパネッタ氏は、尖閣問題とは無関係のオスプレイの早期配備を日本政府に要請している。アメリカとの強固な関係を示して中国を牽制したい日本が、これを断ることなどできるわけもなかった。現段階ですでにアメリカは日本に取引を求めてきているのだ。
