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| 2012年04月27日(金) | リーマン以降 |
間違いなく世界は、未曽有の転換期に来ている。新自由主義、解り易くいえば｢資本主義｣でよいのだろうか。この経済システムは、折からのグローバリゼイジョンと結びついて、まさに”弱肉強食”の資本主義の最も悪い面が表面化している。本来の資本主義は、企業が”市場の見えざる手”によって競争し、｢最も適したもの」が生き残るはずであった。ところが現在では銀行などの金融業が、合併をくり返して巨大になってしまった。そして政府以上のスケールまでになってしまった。
これらの企業は経営破綻しても、政府は潰すわけにはいかない。そこで公的資金、つまり国民の税金を使ってこれを救済してしまうのである。これではまるで”国営”であり、むしろ社会主義ではないのか。この不合理は、リーマンショック以降世界中に広がり、各地でいわゆる｢占拠せよ｣という抗議運動になった。一番有名なのは、ニューヨークの証券街ウォール・ストリートであるが、ヨーロッパ各地、そしてオセアニアでも多くみられる。
抗議する人の主張を聞いても、では｢資本主義に変わるシステムはあるか｣となると、いまいちハッキリしない。代案を出すというより、現状がおかしいと言っている人がほとんどだ。主として税制への不満が多く、もっと大企業や大富豪から税金を取れと言っている。しかし資本主義では、企業から金を取ってしまうと、労働者の給料は上がらないし、設備投資もままならない。つまり、成長が止まってしまう恐れが生ずる。
マルクスは「｢資本主義は自らを破壊する種を持っている」というようなことを言っていた。しかし社会主義も共産主義もその｢種｣を持っていた。ボクは長年｢社会主義のセーフティーネットを備えた資本主義｣が、最も現代にふさわしいと考えてきた。しかし現在の年金などを考えると、それほど簡単にはいかない、と考えるようになった。
中国では��小平の｢一党独裁と資本主義｣という綱渡りが、今のところ成功しているように見える。しかし問題は山積しているはずだ。すでにトラブルの芽は、全国で発生している。一方、成長が止まった日本はどうなのだろう。財務省の言いなりの野田内閣は、気が狂ったように増税路線を走っている。｢増税に生命を賭ける」首相なんて聞いたことがない。
『週刊現代』
