DiaryINDEX｜past｜will
| 2011年11月12日(土) | TPP反対 |
日本最大の食料供給地、北海道。農家1戸当たりの耕地面積も他の度府県と比べてケタ違いに広大である。政府は、TPP（環太平洋連携協定）参加で外国から安い農産物が入ってきても、｢大規模化」で国際競争に対抗するというが、大規模化した北海道でも｢実態を無視している」と怒りの声が起こっている。
札幌から東へ車で一時間ほどの岩見沢市。北海道有数の米作地帯。空知地方の中心都市である。同市の農家、渡辺さん（62）の農地は点在地を合わせて50�如Ｅ豕�ドーム10個分以上である。北海道の農家1戸当たりの耕地面積は全国の10倍の22�如Ｅ亙佞気鵑呂修�2倍以上も所有する大規模農家である。
｢アメリカの農家の平均耕地面積は200�如▲�ーストラリアは3000�任任垢�らとても太刀打ちできません」渡辺さんが農業を継いだ1960年代、この集落は150戸ほどの農家があったという。｢現在は40数個しかありません。数年後、この地域はどうなってしまうのだろうと思います。後継者がいるのはうちを含めて5,6件です。農業では食べていけないからです」
渡辺さんのところでは、息子の純一さん（32）が、農業を継いでいる。離農した人たちの土地を買い取り、農地を守ってきたが、営農の労力と経費は膨大である。｢春から秋まで、毎朝4時に起きて暗くなるまで作業します。一日も休めません。それでも息子に払える給料は月20万円。これ以上の規模拡大は体力の限界を超えます」
雨が多い日本では、天気を見ながら、その時期に必要な作業をしなければならない。農家の作業が重なり、機械の共同利用も普及しない。現在米には約8倍（778％）の関税がかけられているが、TPPで関税撤廃となれば、外国から安い米が入ってくる。どう競争するのか。渡辺さんは「今、米の価格は1俵1万3〜4千円です。これ以上、値段が下がれば大規模とはいえ、経営は成り立ちません。私は今以上のコスト削減を思いつきません。TPPで一度でも打撃を受けたら、翌年の農業はできなくなる。その先の将来などないのです」
テレビや新聞で。「TPPに参加しても競争に勝てる｣という農業者が取り上げられます。｢まれに対抗できる人がいるのかもしれない。しかし、自分のことだけでなく、地域や国全体のことを考えるなら、TPPがいいとは言えないはずです」日本では、人体に影響の少ない農薬が次々に開発されていると、渡辺さんは言う。
｢それらは値段が高く、効果も弱いので、農家にとっては、経費も作業の手間もかかる。しかし、アメリカ基準で作ることになれば、今は使えない農薬が解禁され、残留農薬の濃度が高くても問題にならなくなるでしょう。それは消費者にとってもよくないことなのです。TPPは農業も食の安全も破壊します」
「TPP交渉参加問題をを考える道民集会」が札幌市で開かれた。高橋はるみ知事は｢北海道の損失は2兆円。地域の存在そのものが危うくなる｣と訴え、北海道経済連合会の近藤会長は、｢オール北海道で、日本経済や国民の暮らしを破壊するTPP反対に総力をあげて取り組む」と述べた。
『週刊朝日』
